日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機直下にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の有識者会合は２５日、改めて「活断層」と結論づけたと各紙が報じた。２年余りにわたった有識者会合の検討は、これで終了した。日本原電はこれに反発し、再稼働に向けた安全審査を申請する方針だが、新たなデータを提出しないと結論を覆すのは難しい状況だ。有識者会合はこの日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内の破砕帯についても「一部は活断層。重要施設の下を通る小さな破砕帯は、判断できなかった」との見解をまとめた。これらは「評価書」として規制委の定例会合に報告された。

東京都立葛西臨海水族園（江戸川区）の大水槽で展示されていたクロマグロなどが大量死した問題で24日、残ったクロマグロ2匹のうち1匹が死に、ついに1匹となった。同園は大量死の原因を追究した上で、魚を再び入れて群泳を復活させる考えだが、時期などは未定。

政府は24日、任期途中の今年３月末で辞任する理化学研究所の野依良治理事長（76）の後任に、前京都大学長の松本紘氏（72）を充てる人事を正式決定した。発令は４月１日付。野依氏の残りの任期を引き継ぎ、2018年３月まで務める。STAPスタップ細胞の論文不正問題を受けた理研の改革に取り組むことになる。松本氏は京大工学部卒。08～14年に京大学長を務め、教養教育を一元化した国際高等教育院の設立など、改革を進めた。国の宇宙政策委員会委員を務める。下村文部科学相は24日の閣議後の記者会見で、「大胆な改革を成し遂げた実績がある。理研が研究機関の使命を果たすことを期待したい」と述べた。

各紙によれば自民、維新、次世代の３党は24日、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を30日にも衆院に再提出することを決めた。今国会での成立を目指すが、公明党内に依然として異論が強く、成立の見通しは立っていない。同法案の再提出は、24日に開かれた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）の役員会で確認された。再提出に当たり、ギャンブル依存症を懸念する慎重論に配慮し、日本人のカジノ利用を制限するため「必要な措置を講ずる」ことを政府に求める条文を法案に追加した。