各紙によればJR東日本が、羽田空港と東京駅などを結ぶ「羽田空港アクセス線」について、2020年の東京オリンピックまでに、一部区間で暫定的に開業する計画を断念したことがわかった。羽田空港アクセス線」構想は、休止中の貨物線などを使い、羽田空港と、東京駅や新宿駅などを乗り換えなしで結ぶ3つのルートを整備するもの。JR東日本は、空港近くに暫定的な駅を設置するなどして、2020年の東京オリンピックまでに一部区間で開業する予定だったが、予算面などから断念し、オリンピックの輸送計画にも盛り込まれない見通しとなった。関係者によると、2024年の全面開業を目標とするという。

ネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の通販サイトで児童ポルノが売られていたとされる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、愛知県警が同社に要請した再発防止策の内容が明らかになったと各紙が報じた。同社は「違法な商品を排除するため、対策を強化する」としている。県警は３月12日付でジャスパー・チャン社長に宛てて、要請文を送付した。児童ポルノの販売が違法であることをサイトのトップページに掲載する。商品が児童ポルノと判明した場合、サイトから削除し、出品者の利用を制限する。児童ポルノの保管や受注、配送がされないよう社内管理を徹底する――の３点を再発防止策として求めた。

東京電力福島第１原発の廃炉作業における中長期的な方針を示す「戦略プラン」の全容が１日、判明したと各紙が報じた。最難関となる溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しで重点的に取り組む工法を、原子炉格納容器を水で満たす「冠水」など三つに絞り込み、検討すべき課題を挙げた。政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定を進めており、近く正式に公表する。今回、初めて策定する戦略プランは、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機での燃料デブリ取り出しと廃棄物対策の２分野で構成。政府が公表した第１原発の廃炉作業に向けた「中長期ロードマップ」に技術的な根拠を与える土台となる。

各紙によれば東京メトロの駅売店で働く非正規の契約社員で作る「全国一般東京東部労組メトロコマース支部」（後呂良子委員長）が１日、65歳の定年以降も仕事を続けられるよう求めてストライキを行った。大手企業の賃上げに沸く2015年春闘だが、定年を迎える非正規労働者の厳しい現状が、ストを通じて浮かぶ。６年前に結成された同労組は、時給引き上げや職場への丸椅子設置など、身近な労働条件の改善に取り組んできた。その中で大きな課題になったのが定年後の雇用問題だった。メンバーらは売店で正社員と全く同じ販売業務に従事しながら、賃金や一時金に大きな差をつけられ、退職金もない。月13万円前後の賃金では十分な預貯金は難しく、年金も低額のため仕事を失えば生活に困窮する。