原発事故の国際的な賠償の枠組みである「原子力損害の補完的補償に関する条約」（CSC）への日本の参加に伴い、原子炉を保有する電力会社や研究機関などが支払う負担金が、年1億2000万～1億3000万円程度になることが6日、明らかになった。条約には日米など6カ国が加盟しており、15日に発効する。

徳島空港で、作業車両に気づいた旅客機が着陸をやり直した問題で、当時の状況から、回避行動があと十数秒遅れていたら、双方が接触する危険があったことがわかったと各紙が報じた。乗客・乗員67人を乗せた旅客機と車が、滑走路であわや衝突。トラブルは、5日午前11時前、羽田発の日本航空455便が、徳島空港に着陸しようとした時に起きた。その時の映像では、画面左から右へ、徳島空港の滑走路を走る1台の白い作業車が見える。

自民党は７日午後、安定的に供給される「ベースロード電源」を震災前の水準である６割に戻すことを盛り込んだエネルギーミックス（電源構成比率）に関する提言を、安倍晋三首相に提出したと各紙が報じた。ベースロード電源を６割とすると、原発の割合は２割程度の前提で議論が進むことになりそうだ。自民党で原子力政策・需給問題等調査会長を務める額賀福志郎氏らがまとめた提言では、原子力については安全性を最優先させ、エネルギー自給率について震災前を上回る水準を目指すことなどを掲げた。

身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で2.3倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになったという。