原子力規制委員会は８日、再稼働の前提になる安全審査の申請が出ている関西電力美浜原発３号機（福井県）について、本格的な審査に入ることを決めたと各紙が報じた。敷地内の断層の活動性を調査している有識者調査団の議論で「重要施設の直下に活動する断層はないという一定の方向性がまとまった」（田中俊一委員長）と説明している。

国土交通省は７日、多くの自動車の走行情報をビッグデータとして分析、事故が起きやすい生活道路を割り出し、重点的な安全対策を取ることを決めたと各紙が報じた。市町村道の改良や速度の30キロ以下制限、大型車の進入禁止などを自治体に促し、年間２千人に上る歩行中や自転車走行中の交通事故死者の半減を目指すという。

各紙によればJR東日本と西日本は７日、３月14日に長野―金沢間が開業した北陸新幹線について、３月中の乗車実績を明らかにした。延伸区間である長野―金沢間と東京―長野間のそれぞれ一部を調査。平均乗車率は４９％と６２％だった。JR東の冨田哲郎社長はこの日の会見で、東京―長野間の輸送人員は前年の約２倍になったとして、「とても好調だ」と述べた。

各紙によれば東京ガスの広瀬道明社長は8日、来年4月の電力小売りの全面自由化をにらみ、今秋をめどに家庭向けの電力販売料金やサービスメニューを固める方針を明らかにした。その上で、ガスと電気、通信サービスのセット販売も視野に携帯電話会社など異業種との提携交渉を加速させる意向を示した。東京都内で記者団の取材に応じた。広瀬社長は、電力小売り自由化への対応について「自由化の半年前には、サービスや料金メニューを固め、（販売促進などの）アクションを起こしていきたい」と説明。「他業界とのメニューが加わるのであれば、それも合わせて秋ぐらいに固まる」とも語り、自由化への備えを急ぐ姿勢を示した。電力の販売先は当面、首都圏を中心とした東京ガスの既存顧客層とする考えを強調。関西など他地域への参入は「現在のところ全く考えていない」と語った。