オバマ米大統領は14日、キューバのテロ支援国家指定を解除する方針を議会に伝え、指定解除に必要な文書を議会に提出したと各紙が報じた。米ホワイトハウスが発表した。ホワイトハウスは声明で、キューバ政府との間に引き続き見解の違いなどは存在するとしつつも、「多岐にわたるキューバの政策や行動に対する米国の懸念は、キューバのテロ支援国家指定を解除すべきかどうかの判断基準には含まれない」とした。

厚生労働省が、人口減少が進む中山間地などの地方で、高齢者介護や児童、障害者向け施設の統合を進める方向で検討することが13日、分かったと各紙が報じた。福祉の担い手の確保が難しくなるためで、資格取得の在り方も併せて議論する。安倍政権が掲げる地方創生の一環。月内にも省内に検討チームを設置する。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には介護職員は約30万人不足し、保育の需要がピークを迎える17年度末までに新たに約６万９千人の保育士が必要だと推計されている。厚労省は、過疎地ではサービス提供が困難になり、特に中山間地では福祉拠点をそれぞれ設けるのに限界があると分析。

各紙によれば日本オリンピック委員会（JOC）が選手の肖像権を使ったマーケティング事業の目玉に据える「シンボルアスリート（SA）」として、新たに競泳の萩野公介（東洋大）と瀬戸大也（JSS毛呂山）、陸上の桐生祥秀（東洋大）、体操の白井健三（日体大）と契約することが13日、複数の関係者の話で分かった。ＳＡの肖像使用権は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の最高位スポンサー「ゴールドパートナー」に、協賛金６億円の別パッケージとして販売する。選手には肖像権委託料のほか、個別の広告ごとに出演料などが支払われる。JOCは協賛金収入を選手強化費などに充てる。

政府がエネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発の割合をこれまで議論してきた２割を切る18～19％とする方向で検討していることが13日、分かったと各紙が報じた。原発比率を東日本大震災や東京電力福島第１原発事故が起きた10年度の28.6％から大幅に引き下げ、原発に批判的な世論に配慮する姿勢を示す。昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発依存度を可能な限り低減させる」と明記しており、政府は原発事故前と同じ２割台では世論の理解が得られないと判断した。ただ与党などには20％を切ることへの慎重論もあり、政府内の調整が難航する可能性もある。