各紙によれば台湾が東日本大震災の被災地の食品輸入を禁止している問題で、台湾当局が規制対象５県のうち、茨城、栃木、千葉、群馬４県の食品の禁輸措置を緩和する方向で検討していることが22日、分かった。日台関係者が明らかにした。残る福島県産については解禁が見送られる見通し。

静岡県西伊豆町の仁科川支流で動物よけの電気柵近くにいた７人が感電し、２人が死亡した事故で、電気柵には漏電遮断器だけでなく、安全確保のために電流を断続的に流す「電流制御装置」（パルス発生装置）も取り付けられていなかったことが２２日、県警への取材でわかったと各紙が報じた。二つの装置を設置していれば、電気柵に触れても一時的にショックを受ける程度で、致命傷は避けられたとみられるという。

日本政府観光局が22日発表した2015年1～6月（上半期）の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比46.0％増の913万9900人だったと各紙が報じた。上半期としては4年連続の増加となり、過去最多だった14年の実績を上回った。円安で日本への旅行が割安になった他、訪日ビザ（査証）の緩和、消費税の免税対象拡大が追い風となり、中国などアジアを中心に訪日客数が急増した。15年上半期の出国日本人数は4．9％減の762万2800人。観光局によると、上半期の訪日外国人数が1970年以来、45年ぶりに出国日本人数を上回ったという。

安倍首相は８月に発表する「戦後70年談話」で、先の大戦への「反省」を明記する意向を固めたと各紙が報じた。戦後70年にわたる国際貢献の歩みに触れたうえで、「積極的平和主義」についても言及する見通しだ。談話内容について検討している有識者懇談会（２１世紀構想懇談会＝座長西室泰三日本郵政社長）の報告書提出を受け、最終決定する。談話の発表は、終戦記念日前日の８月14日までに行う方向で検討している。