公正取引委員会は29日、テレビ局から番組制作を下請けする会社の約4割が、立場の弱さから、採算確保が困難な安値受注など、問題のある取引を経験していたとする調査報告を公表した。公取委は、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じテレビ局に法令順守を働き掛ける。調査に回答した制作会社は計280社。このうち、テレビ局と取引のある109社に関し、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に該当する恐れがある行為を受けたのは、43社（全体の39．4％）に上った。

各紙によれば　全国知事会議が28日、岡山市北区で開かれ、地方創生が議論された。政府機関の移転など７項目の共通方針を盛り込んだ「地方創生宣言」を採択。項目ごとに各都道府県の具体策を示した「行動リスト」もまとめた。会議に出席した石破茂地方創生相には財源確保や税制措置を求めた。宣言には、移住環境の整備、子どもの貧困対策、地域資源の掘り起こしと発信、多子世帯への支援などを盛り込み、「国と車の両輪となって地方創生を成し遂げ、日本を創成していく」と目標を掲げた。

東京都調布市の民家に小型機が墜落し、３人が死亡した事故で、小型飛行機が2004年に丘珠空港（札幌市）で着陸に失敗する事故を起こした際にエンジンを損傷していたことが、国土交通省の調べで分かった。エンジンは交換せず修理して使い続けており、国の運輸安全委員会は、今回の事故との関係を調べる。

各紙によれば2014年に国内で販売されたゲーム機とソフトの市場規模は、前年から8.9％減の約3733億円で7年連続で減少していることが27日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行する報告書「2015　CESAゲーム白書」で明らかになった。任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS Lite」が大ヒットした2007年の約7113億円から半減しており、テレビゲーム市場の縮小が続いている。