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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
WTO交渉 201品目関税撤廃を正式合意 印刷
2015年 7月 28日(火曜日) 23:17

スイスのジュネーブで開かれているデジタル製品の関税撤廃を進める世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)の交渉会合は24日、新型半導体など201品目を関税撤廃対象に追加することで正式合意したと各紙が報じた。無税で輸出できる製品や部品が増えるため、日本企業にとっては国際競争力の強化や輸出拡大の後押しになる。各国は今後、品目ごとの関税撤廃までの期間など詳細を協議し、来年7月の発効を目指す。追加品目の日本からの輸出額は年約9兆円で、経済産業省は関税削減効果を約1680億円と試算する。

 
鶴見俊輔さん死去 「思想の科学」「ベ平連」93歳 印刷
2015年 7月 28日(火曜日) 01:09

リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者の鶴見俊輔さんが死去したことが23日、わかったと各紙が報じた。93歳だった。

 
ドコモ、5Gモバイル開発にインテルなど参画 5年後実用化へ協力拡大 印刷
2015年 7月 28日(火曜日) 01:09

NTTドコモは22日、通信機器などの世界大手8社と進めている第5世代移動通信方式(5G)の技術開発に、米インテルやパナソニックなど5社が新たに参画すると発表したと各紙が報じた。2020年のサービス提供開始を目標に、早期の実用化と世界標準化を目指す。5Gは現行方式(4G、LTE)と比べ通信速度が数十倍速く、同じ周波数帯域で1000倍多いデータをやり取りできる技術。自動車やウェアラブル端末から橋や水道管といったインフラなど、あらゆる物がネットに接続する「IoT(モノのインターネット)」を普及させる上で不可欠な技術とされている。

 
約8割が国内テロに不安 「便利さより安全」9割超 内閣府調査 印刷
2015年 7月 28日(火曜日) 01:09

内閣府は23日、テロ対策に関する世論調査の結果を発表したと各紙が報じた。それによると、日本国内でのテロの懸念について、「不安を感じる」と回答した人は79.2%に上った。また、「便利さよりも安全を重視すべきだ」として、交通規制などはやむを得ないと考える人の割合も93.6%と高かった。2016年の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)や20年東京五輪・パラリンピックを控え、国民の間でテロへの心配が大きいことが浮き彫りとなった。

 
概算要求4兆円規模の特別枠 印刷
2015年 7月 28日(火曜日) 01:08

政府は24日の閣議で、2016年度予算の大枠となる概算要求基準を了解した。成長分野や地方活性化に重点配分する4兆円規模の特別枠「優先課題推進枠」を設ける。歳出の3分の1を占める社会保障費は、15年度当初予算比で6700億円程度の増加まで要求を認める。歳出総額の上限は示さず、要求総額は前年度に続いて100兆円を突破する見通しだ。財務省は8月末に各省庁からの要求を締め切り、事業を査定した上で年末に予算案をまとめる。

最終更新 2015年 7月 28日(火曜日) 01:09
 
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