中国の王毅外相は27日、北京でアメリカのケリー国務長官と会談した後、記者会見に臨み、台湾問題について中国側の原則と立場を明確にしました。

王外相は「台湾問題は中米関係を影響する重要な問題だ。台湾島内の情勢はいかに変わっても、大陸と台湾は一つの中国に属する事実は変わらず、今後も変わることはない。『九二共通認識』を堅持し、『台湾独立』に反対することは両岸関係の平和発展の前提と政治的基礎だ。アメリカ側は一つの中国という政策を堅持し、中米間の3つの共同コミュニケや、『台湾独立』に反対する約束を守り、実際の行動で両岸関係の平和発展を支えていくべきだ」と強調しました。

参院政治倫理・選挙制度特別委員会は27日午後、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴い、新たに有権者となる若者が選挙直前の転居で投票できなくなる「投票権の空白」を解消する公選法改正案を全会一致で可決した。28日午後の参院本会議で可決、成立し、夏の参院選から適用される見通しだ。総務省の推計によると、18、19歳の新有権者約240万人のうち、転居のために投票できない恐れがあった約７万人が救済される。改正案は、新有権者が転居前の自治体に３カ月以上住んでいれば、旧住所地での投票を可能にする内容。

九州・山口地方の各地で発生した記録的な寒波の影響による断水は、一部で復旧が進んでいるが、27日午後７時現在も全８県約12万1300世帯で続いている。市内のほぼ全域に当たる約５万5000世帯が断水した福岡県大牟田市は27日朝までに約２万5000世帯が復旧した。

厚生労働省は、がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企業側を指導していく考えだ。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。