中部電力による電力保安用通信設備の調達で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、東証１部上場のNECなど通信機器メーカー４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。４社のうちNECなど３社は昨年、東京電力発注の通信設備で談合していたとして立ち入り検査を受けている。公取委は、各社が電力各社の通信設備調達で広く談合していた疑いがあるとみて調べる。

営業運転初日にトラブルが相次ぎ、運転を見合わせているJR山手線の新型車両が、3月1日から運転を再開することが決まったと各紙が報じた。山手線の新型車両は、2015年11月30日、13年ぶりの刷新としてデビューしたものの、ブレーキの異常やドアの開閉などトラブルが相次ぎ、運転を見合わせている。

消費税の軽減税率導入を柱とする税制改正関連法案は、１６日午後の衆院本会議で審議入りしたと各紙が報じた。政府は軽減税率を「低所得者対策」と位置付け、今年度内に成立させたい考えだ。一方、野党は対象品目のあいまいさや、消費税収の減少分の穴埋め財源などについて追及する見通し。法案では、2017年４月に消費税を10％に引き上げる際に、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」の税率について、８％に据え置くとしている。

政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は16日、昨年12月の改正活火山法施行に伴い、火山周辺の23都道県と140の市町村を避難計画の策定などが義務づけられる「火山災害警戒地域」に選んだ。安倍首相が近く、選ばれた自治体を警戒地域に指定する。対象の自治体は今後、住民らの避難計画づくりに向けて本格的に動き出す。