熊本地震で被害を受けた国指定特別史跡の熊本城について、熊本市の大西一史市長は10日、市議会６月議会で、崩落した石垣の修復費用に約354億円を要するとした文化庁の試算を明らかにした。市熊本城総合事務所によると、熊本城の全石垣約７万9000平方メートルのうち、50カ所の約２万3600平方メートルで石垣が崩落したり、ずれたりした。

政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇した。海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では千葉が全国最高の85％で、水戸と横浜が81％と、関東で高い所が多かった。

国土交通省は、離島における介護サービスの実態調査に乗り出す方針を固めた。島内に介護施設などがなく、地域内で介護、医療、予防、生活援助を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」が十分に構築されていないケースがあるためで、離島振興を業務の一つとする立場から状況を詳細に調べることにした。調査結果を踏まえ、厚生労働省と連携して介護サービスの充実策を検討する。

東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県葛尾村の避難指示について、政府は12日午前０時、村の９割強の世帯を対象に解除した。解除は、田村市都路地区や川内村東部、楢葉町に続き４例目。今後、帰還困難区域を除くすべての避難指示を来年３月までに相次いで解除し、避難を強いられている約７万人のうち約４万６千人が帰還できるようになる。