人権や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法が24日の衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていない。同法の原案は与党が提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正した。

主要７カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）が26日、開幕する。先行き不透明な世界経済やテロ、難民対策などについて協議する。日米両政府はサミットに先立ち、25日夜に安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を行う方向だ。沖縄県で米軍属の男が逮捕された女性会社員の死体遺棄事件をめぐり、首相は米軍関係者の綱紀粛正や再発防止を申し入れる。

厚生労働省は23日、平成27年の人口動態統計（概数）を発表した。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.46で、前年を0.04イント上回り、２年ぶりのプラスとなった。1.50だった６年以来、21年ぶりの水準。赤ちゃんの出生数も５年ぶりに増えたが、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の28万4772人を記録した。

南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。24日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では2000年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの15カ所について、06年度から15年度の動きを分析した。その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～5.5センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。