厚生労働省が8日公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比7．0％増の6万6566件と過去最多となった。厚労省は「職場のいじめは増加傾向が続いている。パワハラに関する指導や啓発を徹底したい」（労働紛争処理業務室）と説明している。民事上の労働相談は、計24万5125件で2．6％増えた。

全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ATM）で20億円近くの現金が不正に引き出された事件で、新潟県警がオレオレ詐欺事件で逮捕した男の自宅などから、現金を引き出す方法や注意点を記した手順書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかった。警察当局は、偽造カードを製造したグループが、オレオレ詐欺のメンバーを動員し、組織的に現金を引き出させたとみている。

安倍晋三首相は３日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県葛尾村などを視察した。視察後、記者団に「帰還困難区域でないにもかかわらず、いまだ避難指示が続いている区域は来年３月には解除し、早期に帰還できるように取り組むことを指示した」と改めて強調。帰還困難区域の復興についても、「この夏までに国の考えを示したい」と語った。解除の対象は比較的線量が高い「居住制限区域」と、比較的線量が低い「避難指示解除準備区域」で、政府の原子力災害対策本部が昨年６月、遅くとも17年３月までに避難指示を解除する方針を決めている。

中谷元防衛相は４日、シンガポールでカーター米国防長官と会談し、沖縄県で米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、米軍属に関する日米地位協定の運用状況を精査し、軍属の適用範囲を明確化することで合意した。沖縄県の翁長雄志知事が求めている地位協定の抜本改定ではなく、運用改善で対応する方針だ。会談では、カーター氏が「被害者の遺族だけでなく日本国民全体におわびしたい」と謝罪し、「卑劣な犯罪が起きないよう努力したい」と表明。両氏は、再発防止に向けた教育や研修を日米で強化することや、沖縄の基地負担軽減に取り組むことで一致した。