熊本地震を契機に、大型建築物の構造計算に用いる地震地域係数の見直しを求める声が専門家から上がっている。過去の地震を基に地域別に定めた係数は1980年以降変わっておらず、新潟県や熊本県など、係数上は耐震性能を緩和できる地域で大地震が目立つためだ。識者は「地震が少ないお墨付きを国が与えたと誤解される」として、係数が低い地域の備え全般への悪影響を懸念する。

熊本地震で、熊本県は被災者向けの応急仮設住宅の入居基準を緩和し、条件付きで「半壊」も認めることを決めた。これまでは災害救助法に基づいて、「全壊」と「大規模半壊」にしていた。県は25日、この方針を県内45市町村に文書で伝えた。県は内閣府に対し、「半壊」でも被災者が住み続ける住宅がなくなる点は「全壊」や「大規模半壊」と同じだとして、基準緩和を認めるよう求めてきた。内閣府の24日付の県への通知では、家屋被害が「半壊」でも「被害を受けた現在の家屋に住み続けることが危険な程度の傷みがあり、（持ち主が）解体撤去を行う」ことが条件となっている。

安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

27日午後０時40分ごろ、東京・羽田空港のＣ滑走路で、離陸のため滑走中だったソウル・金浦（キンポ）行き大韓航空2708便（ボーイング777-300型機、乗客乗員計319人）の左エンジンから出火した。同機は非常停止し、乗客らは滑り台（シューター）で緊急脱出した。19人が打撲などのけがをし、12人が救急搬送されたが、重傷者はいなかった。