大日本猟友会の会員数が2015年度に10万5384人に回復し、1978年度以来37年ぶりに前年度を上回ったことが分かったと日本農業新聞が報じた。専門家や大日本猟友会によると、鳥獣被害防止特措法を中心とした総合的な捕獲の施策が奏功した。官民連携による担い手づくりやジビエ（野生鳥獣肉）の広がり、若者の狩猟や里山への関心の高まりが背景にある。狩猟者の減少と高齢化に歯止めがかからない状況が続いていたが、狩猟者確保へ明るい兆しが見えてきた。

長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け国土交通省は３日、貸し切りバス会社への規制を強化する再発防止策をまとめた。事業許可に更新制を導入するほか、安全規定に違反した会社の罰金額を引き上げ、ドライブレコーダーの設置も義務づける。今秋の臨時国会に道路運送法改正案を提出し、来年度の施行を目指す。運行管理者を置かないなど安全規定に違反した場合、会社に対する現行の罰金額は「100万円以下」。

北海道七飯町の林道で“しつけ”として一人残され、行方が分からなくなっていた北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）が３日、鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場内で見つかった。寒さと空腹に耐えた１週間。「おなかがすいた」と話し、差し出されたおにぎりを口にした。自らの行為で息子につらい思いを強いることになった父が「ほんとごめんな」と謝ると、うなずいた。

厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介事業者に実際より好条件をうたった求人を出した企業を対象に、罰則を設けるべきだとの報告書をまとめた。賃金などの条件を巡る「求人詐欺」で求職者の被害を防ぐのが目的。厚労省は、悪質な求人を出す企業への罰則を追加するため、職業安定法の改正に向けて議論する。