政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は31日、東京電力福島第一原発の事故で出していた避難指示について、福島県葛尾村は６月12日に、川内村は同14日、南相馬市は７月12日に解除すると正式に決めた。解除対象区域の住民は、１市２村で計約１万３千人（昨年９月時点）。その大半を占める南相馬市（約１万１千人）と葛尾村は、放射線量が比較的高かった居住制限区域（年20～50ミリシーベルト）も解除される。

政府は31日の閣議で、201６年度補正予算に盛り込まれた「熊本地震復旧等予備費」7000億円のうち、第１弾となる計1023億円の使い道を決めた。地震の影響で落ち込んだ九州の観光振興策として、地方自治体が新たに発行する「九州観光支援旅行券」への補助に180億円を充てる。このほか、400億円を中小企業の経営再建に向けた補助金に使う。旅行券は、九州７県に旅行する人の宿泊代などを補助するもの。

衆院は31日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党４党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は124票、反対は345票だった。これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。

解析文書によりますと、清掃ロボットは毎年倍増する勢いで普及されています。また、家庭娯楽用無人ロボットは人気が高まっており、ミニセグウェイは合理的な価格で国内のユーザーを増やしています。このほか、接骨ロボットやカプセルロボットなどは、大手病院で臨床応用段階に入っています。

中国ロボット産業連盟の宋暁剛事務局長は、「中国にとって、現段階のサービスロボットへのニーズは三つある。一つ目は、社会的ニーズで、高齢者と身障者の介護の例が考えられる。二つ目は、国家の重要ニーズで、たとえば災難救助と救援、危険解除、海底探査、宇宙開発、国防などの面で必要性がある。三つ目としては娯楽、教育、スマートホームなどのニーズもある」と指摘しました。

この計画は、「向こう5年、国家の戦略的ニーズと民間の重大課題への対応を目指して、高齢者と身障者の介護、医療、リハビリ、災難の救助と救援、公共サービスなどにおけるサービスロボットの応用を推し進めていく」としています。

なお、計画では「中国が自主開発した工業ロボットは2020年までに、年間生産高10万台、年間売上高は300億元を上回るだろう」としています。