内閣府が27日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人は計48．1％で前年比2．4ポイント増となり、2年連続で改善した。ただ、「やや不満」「不満」も計49．6％（同3．1ポイント減）を占めた。1997年以降、「満足」が「不満」を上回ったことは一度もない。調査は58年からほぼ毎年実施。消費税率3％から5％への引き上げに伴い不況が深刻化した97年以降の20年間では、98年と2000年を除き毎年行われている。内閣府は「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていないことが示された」と分析している。

民進党の前原誠司元外相（54）は26日、党本部で記者会見し、9月の代表選に出馬する考えを正式に表明した。前原氏は「国家観をしっかりまとめ、国民に大きな選択肢を示したい」と述べ、政権奪還へ向け、安倍政権に対抗する旗を掲げる意向を表明。憲法改正については、「最優先課題とは思っていない」と述べ、現段階では慎重な立場を示した。

ＮＨＫ受信料を巡り、さいたま地裁が２６日、携帯電話のワンセグ放送だけでは受信契約を結ぶ義務はないと判断したことで、現行の受信料制度の限界が改めて明らかになった。放送法は「（ＮＨＫの）放送を受信することのできる受信設備」がある世帯や事業者に、受信料支払いを定めた契約の締結を義務づけている。ＮＨＫは、この「受信設備」にワンセグが視聴できる携帯電話や、テレビが視聴できるパソコン、カーナビも含まれると解釈。戸別訪問で「テレビがない」と答えた世帯にも、こうした機器の有無を尋ね、所有者には契約を結ぶよう求めてきた。

国の2017年度予算編成で、各省庁の概算要求の総額が101兆円規模となることが26日、分かった。100兆円の大台を超えるのは３年連続。社会保障費の増大などで総額が膨らむ。ただ、過去最大の要求となった16年度（102兆4099億円）の水準は下回る。低金利で、国債の利払いなどに充てる国債費が減るのが主因。財務省は31日要求を締め切り、年末に向け査定作業に入る。