2012年に日本で発生した有感地震（震度１以上）は3139回で、そのうち約６割の1868回は東日本大震災の余震だったことが気象庁のまとめで分かったと各紙が報じた。同庁は「今後も大震災の震源域の北側や南側などでマグニチュード（M）８級の地震が起こる可能性がある」と引き続き注意を呼びかけている。同庁のまとめによると、揺れの大きさの内訳は、震度５強が４回、震度５弱が12回、震度４が65回など。大震災が発生した11年の計１万487回よりは大幅に減ったが、統計の残る1923年以降では５番目に多かった。過去最多は松代群発地震（長野県）が活発だった66年の５万2957回。県別では茨城の834回が最多。宮城が774回、福島が772回で続いた。

政府・自民党は９日までに、祖父母が孫に教育資金をまとめて贈与した場合に贈与税を一定額まで非課税にする方針を固めたと各紙が報じた。現状では、祖父母が進学費用や授業料などを必要になるたびに直接支払うのは非課税扱いだが、教育費名目であってもまとめて贈与すれば課税対象とされてきた。税負担を軽減することで、個人金融資産の約６割を保有する高齢者から消費が活発な現役世代への資産の移転を促し、経済活性化につなげるのが狙いという。

各紙によれば菅義偉官房長官は９日、自民、公明両党の国会対策委員長と東京都内のホテルで会談し、通常国会を今月28日に召集する方針を決めた。会期は６月26日までの150日間。これに伴い、参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程になる見通しだという。