安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相は７日午前、経済政策の司令塔として内閣官房に新設した「日本経済再生本部」の事務局に看板を掛け、業務が本格的に始動したと各紙が報じた。再生本部は首相を本部長として全閣僚が参加し、８日の初会合で緊急経済対策を議論。対策は11日にまとめる方針。経営者や有識者で成長戦略をつくる産業競争力会議を傘下に設け、月内に議論を始める考えだという。

各紙によれば東京・築地の中央卸売市場で５日早朝、今年初の取引となる「初競り」があり、２２２キロの青森県大間産クロマグロが、１億5540万円（１キロ当たり70万円）で競り落とされた。これまでの最高値だった昨年の5649万円（同21万円）の３倍近くとなり、記録のある1999年以降、最高値となったという。

東京電力福島第１原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、仕事始めの訓示で「一日も早い古里への帰還を目指す」とした上で「目標を暫定的に30年後とする」との方針を示したと各紙が報じた。放射性セシウムの半減期が約30年であることを理由として挙げ、「帰還に当たって国、福島県、東電と協力して徹底した放射能の除去に取り組み、目標値を国際放射線防護委員会が示す一般住民の年間被ばく線量の上限１ミリシーベルトとする」とした。

福島第１原発事故で、東京電力の福島復興本社が４日、サッカーのナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉、広野町）で業務を始めたと河北新報社が報じた。主に避難者の支援業務に当たる。開所式で広瀬直己社長が「全社員が福島の現状を見て何ができるかを考え、汗をかくことが必要だ」と訓示。年間延べ10万人の社員を県内での支援活動に当たらせる考えを示した。復興本社代表の石崎芳行副社長は「私たちが解決すべき問題は福島と日本の将来が懸かっている。私も残りの人生を懸けて走り回る」と決意を述べた。復興本社は避難者への賠償審査などの本店機能の一部を移す。企画総務、広報の２部と補償相談、除染推進、復興推進の３室で構成し、企画総務部はＪヴィレッジに入り、他部署は福島市に事務所を置くという。