ＮＨＫと在京民放５社は22日早朝、テレビ電波の送信を東京タワーから東京スカイツリーに切り替えた場合の受信障害を調べるため、スカイツリーから一時的に電波を送信する１回目の試験放送を行ったと各紙が報じた。試験放送は午前４時５８分～同５時の間に、６社の計７チャンネルで実施。番組放送中に30秒間、スカイツリーからの送信に切り替えたという」。各社は、この間に受信できなかったり、画像が乱れたりした視聴者に専用コールセンターへの連絡を呼び掛けている。

宮崎県は23日、同県日南市の医療法人春光会東病院で入院患者と職員計44人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、うち78～88歳の患者６人が死亡したと発表した。他の患者５人からノロウイルスが検出されており、県は集団感染とみて調べている。県や東病院によると、12～22日までに入院患者30人と職員14人が感染性胃腸炎を発症。14～22日に男性患者６人が死亡した。23日現在で患者９人と職員２人が症状を訴えており、うち患者５人が重症。最初に死者が出たのは14日だが、東病院は17日に簡易検査でノロウイルスの陽性反応が出たと日南保健所に連絡した際も、死者が出ていることを伝えなかったという。

原子力規制委員会の調査団が活動性を審議している東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は23日、青森市内で会見し「青森県東方沖の大陸棚外縁断層が敷地内の断層に影響を与えたと考えている」との見解を述べたと河北新報が報じた。下北半島の付け根部分の太平洋岸に見られる隆起地形に着目し「外縁断層と無関係とは考えられない」と強調。

各紙によれば東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は20日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、停止が長期化する公算が大きくなった。　規制委の専門家会合が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。