各紙によればNTTドコモが、中学生などジュニア向けスマートフォンを２月にも発売することが７日、分かった。若年層にもスマホの人気が高まりつつあることに対応、有害コンテンツへのアクセスを制限するフィルタリング機能や通常より安い定額データ通信料金を設定する。政府は青少年のインターネット利用に安全性を配慮した環境整備の必要性を提言しており、青少年のスマホ利用増加に対応した機能の充実が進みそうだ。ドコモが週内にも発表する予定のジュニア向けスマホは、シャープ製。保護者がインターネット利用や電話などの機能を制限できる機能を装備した世界初のジュニア専用スマホという。

政府は５日、安倍首相直属の「教育再生実行本部（仮称）」を今月中旬にも設置する方針を固めたと各紙が報じた。第１次安倍内閣当時の2006年10月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。

各紙によれば2020年夏季五輪の東京招致委員会は7日、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部に立候補ファイル（開催計画書）を提出する。同日がファイルの提出期限で、8日からは国際的な宣伝活動も解禁。イスタンブール（トルコ）、マドリードとの招致レースは9月7日の開催都市決定に向け、新たな段階に入る。立候補ファイルでは開催理念や財政、輸送など14項目に分けて計画を説明。選手村から8キロ圏内に大半の競技会場が含まれるコンパクトな計画であることや、メーン会場として改修される新国立競技場を使用することなどを示すという。