ビデオリサーチが２日に発表したデータによると、昨年大みそかに放送された第63回ＮＨＫ紅白歌合戦の平均世帯視聴率（総合テレビ）は、関東地区で後半（午後９時～11時４５分）に42.5％（前年41.6％）を記録し、５年連続で40％を突破した。東日本大震災の起きた一昨年に大きく視聴率を伸ばした仙台地区の後半は41.0％（同47.0％）、福島地区の後半は45.2％（同47.5％）で、ともに前年を下回った。

陸前高田市は2013年度、復興施策のソフト面の強化を狙いに、庁内に新たに「戦略室」（仮称）を設置する方向で調整に入ったと2日、岩手日報が報じた。復興まちづくりの具体化に合わせ、重要となる企業・団体との連携や、外部からの各種提案を検討し、新たなまちの魅力や産業振興に生かす役割を担う。「復興元年」を経て、本格復興を加速させる新年度に組織体制を強化する。陸前高田市は東日本大震災で、甚大な被害を受けた。市街地が壊滅し、ゼロからのまちづくりが迫られている。

巨大地震が起きた場合、東京都が管理している水門などの施設が機能しなくなり、浸水による被害が出るおそれがあることから、都は10年間でおよそ3800億円をかけて耐震補強などを進めることになったと、4日下記氏が報じた。東京都が、管理する水門や堤防などの耐震性を調べた結果、関東南岸の「相模トラフ」を震源とする巨大地震などが起きた場合、強い揺れによって水門が機能しなかったり、堤防の一部が損壊したりして、浸水被害が出るおそれがあることが分かっている。このため、東京都は平成33年度までの10年間に、およそ3800億円をかけて耐震補強などを進める整備計画をまとめた。計画では、河川や港に設置されている「水門」や、川の水をポンプを使って排出する「排水機場」という施設など三八か所については、柱の強度を高めたり、電源設備を浸水しない場所に移し替えたりする。

2020年夏季五輪招致の機運を高めるため東京都は27日、都庁で「都民決起大会」を開いたと各紙が報じた。猪瀬直樹知事は「東京だけではない『日本』オリンピックの実現を」と挨拶し、国全体の盛り上がりが必要と訴えた。都議会やスポーツ関係団体などから約800人が出席。都議会の招致議員連盟が９月から集めた約145万人分の署名を知事と日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に提出すると、知事は「目標を超える署名が集まった。込められた熱い思いがあれば必ず突破できる」と表情をほころばせたという。