各紙によれば死傷者を出す事故を起こした自転車利用者が刑事手続きを受けるケースがここ３年間で毎年4600件以上あることが、警察庁が初めてまとめた調査で分かった。道路交通法違反の検挙数より多く、20〜40代の割合が高いことも判明。警察庁の有識者懇談会は27日、「自転車の交通ルールの徹底方策に関する提言」を公表し、「特定の年齢層に偏らない体系的な自転車安全教育が重要」と指摘した。

東京電力は、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため、7000億円程度の追加支援を政府の原子力損害賠償支援機構に27日に申請する方針を固めたと各紙が報じた。福島第一原発周辺の家屋や土地などの賠償が来年に本格化する見込みで、必要な賠償額が大きく膨らむ見通しとなったため。今回の追加分が認められれば、支援の累計は３兆円を超える。政府は年明けに認可する見通しだという。追加申請は今回で３回目。

野田内閣は26日午前の臨時閣議で総辞職したと各紙が報じた。2009年９月以来、鳩山、菅、野田と３代の内閣が続いた民主党政権は約３年３カ月で幕を閉じた。野田佳彦首相の在任期間は482日で、戦後の歴代首相33人の中で19番目の長さとなった。野田首相は消費税増税法成立や沖縄県・尖閣諸島の国有化を実現し「決められる政治」を掲げた。一方、増税法案の衆院採決の際に造反した小沢一郎元民主党代表らを除名にするなど、深刻な党分裂を招いた。

各紙によれば大阪市交通局は25日、現在200円の地下鉄初乗り運賃を2014年４月から段階的に引き下げ、15年10月に180円とする見直し案を発表した。来年３月には10～30分終電時間を延長する。同局は、15年４月には地下鉄事業を市100％出資の株式会社に移行する方針も決定。新会社では運賃を引き下げても経費削減などで黒字を確保できる経営を目指す。交通局が同日まとめた「民営化基本方針」によると、現在の初乗り運賃200円（距離３キロまで）を消費税が８％になる予定の14年４月に190円に値下げ。同10％に上がる予定の15年10月には1.5キロまでを180円、３キロまでを190円に改めるという。