各紙によれば全長約360キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が19日、制定された。直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備しているという。

各紙によれば東京都知事選で史上最多の433万票超を得て当選した猪瀬直樹知事は18日午後、就任会見で「石原（慎太郎前知事）都政の継承と言われるが、得票を分析すると継承は５割で４割以上が刷新。継承と新しい政策が求められている」と語り、新たな都政に取り組む意欲を強調した。会見では「石原さんより14歳若い。その部分を表現する」とし、「都の全局にツイッターで積極的に広報するよう指示した」と説明した。都では警視庁や東京消防庁を含め、すでに15部局がツイッターを使って情報発信しており、さらに広げる狙い。

パソコンの遠隔操作で４人が誤認逮捕された問題で警察庁は18日、４都府県警が14日に公表した捜査検証結果を共有するため全国会議を開いたと各紙が報じた。関係部署の担当者約120人が参加。４都府県警の検証は、遠隔操作の可能性の認識不足や供述の吟味など基本捜査の不十分さ、部門間の連携不足などを誤認逮捕の要因と指摘した。このため会議では捜査員のサイバー犯罪知識の底上げによる意識改革や部門間の連携強化、ウイルス対策会社など民間との協力関係の構築に取り組むよう指示がなされたという。

先進34か国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は17日、「ジェンダー・フォーラム」の報告書を発表したと各紙が報じた。それによると、日本の男女間の給与格差は40歳以上では40％にのぼり、OECD加盟国中、韓国に次いでワースト2位だった。上場企業の役員の女性の割合はわずか5％で、加盟国中最低レベルだった。OECDは、日本の女性が労働市場で困難に直面する原因について、出産してから常勤として復帰することが難しく、日本の労働市場で女性が低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多い。さらに日本の税と福利厚生の制度が被扶養者である妻から仕事へのモチベーションを奪い、所得税免除の範囲内での収入にとどめようと思わせてしまう、と見ている。