各紙によれば金融庁は14日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の日本法人スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパンに対して、業務管理体制が不十分だとして業務改善命令を出した。適切に格付けを引き下げることを怠ったり、格付けを間違えて公表していたりしていた。国内では2010年４月から格付け会社が金融庁の検査対象となっていたが、処分は初めて。実態と異なる格付けをもとに、投資家が間違った判断で金融商品を買ってしまう恐れがあったことを問題視したという。

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会の２回目会合が１２日開かれた。両電力は、資産圧縮の取り組みとして社宅跡地の売却などを進める方針を明らかにしたと各紙が報じた。資産圧縮を進めることで、値上げへの理解を得たい考えだ。資産圧縮は、関電が社宅跡地など約75億円、九電が社宅跡地や保養所、有価証券など140億円程度を、それぞれ売却する計画。関電は「電気事業の成長への貢献が見込まれない資産については、積極的に売却を推進していく」としている。この日の審査会では、火力発電所の燃料費や、料金算定の前提となる電力需要想定が適切かどうかなどについても議論したという。

内閣府が12日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2.6％増の7044億円で、３カ月ぶりに増加した。ただ、４～６月期、７～９月期と２四半期連続で実績が大幅なマイナスだったことから、内閣府は受注動向の基調判断を前月の「一進一退で推移している」から「わずかに増加したものの、弱含んでいる」に下方修正した。判断の引き下げは６月以来４カ月ぶり。