東京電力は２７日、福島第一原発事故で被災した人たちへ支払う賠償金に充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から932億円を受け取ったと発表したと各紙が報じた。支援の受け取りは10回目で、計１兆4695億円になった。東電は将来、受け取ったお金をもうけから返さなければならない。東電は経営再建計画で、賠償総額を２兆5463億円と見込むが、これから本格化する除染などの費用は含まれておらず、総額は数兆円以上に膨らむ可能性がある。東電は、国にさらなる支援策を求めているが、最終的に税金がつぎ込まれることになる恐れがあり、結論は出ていない。

来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月１日現在、前年同期比3.2ポイント増の63。１％だったことが27日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かったと各紙が報じた。増加は２年連続で、2008年秋のリーマン・ショック後の低水準から持ち直した。厚労省は「抑制されていた企業の採用活動に改善傾向がみられる」と分析している。約15万７千人が内定を得られていないと推計され、依然厳しい状況は続いている。政府は景気が後退局面に入った可能性を認めており、厚労省は「これから中小企業の採用が本格化するが、先行きには不透明感もあり予断を許さない」としている。

各紙によれば任天堂は11月27日、来月8日に発売する据え置き型ゲーム機「Wii U」向け電子番組表サービス「Nintendo TVii」（ティービー）を発売と同時に始めると発表した。Wii UのGamePadの画面に電子番組表などを表示し、テレビで放送を見ながら番組の詳細情報を得られるようにする。「Gガイド」を提供するインタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）と共同で行う。IPGが提供する公式番組情報と関連情報を手元にGamePadに表示。番組表に加え、番組のあらすじや出演者情報などもテレビ視聴を妨げずに手元のGamePadで楽しめるとしている。出演者を「お好み登録」することで、おすすめ番組を提案する機能も備える。番組を手元から切り替えられる赤外線チャンネル切り替え機能は有料のオプションになるという。

日銀の白川方明総裁は26日、名古屋市で講演し、日銀の金融緩和が不足しているとの批判に対し「日銀の供給するお金の量は積極的と言われる欧米諸国と同程度だ」と反論したと各紙が報じた。現在の金融緩和政策は、政府による為替相場への円売り介入などと相まって「円高への一定の歯止めとしても作用している」と主張した。その上で、消費者物価の前年比上昇率は２％以下のプラスの領域が望ましいとし、当面は１％を目指し強力な金融緩和を推進することをあらためて表明した。