各紙によれば日本銀行は21日、景気判断のため企業に３カ月に１回行う「全国企業短期経済観測調査」（短観）で、調査項目を一部変更すると発表した。物価動向を詳しく把握するため、「企業の物価見通し」の項目を新設。各社の商品やサービス価格や、物価全般について、１～５年後の見通しを聞く。企業は中長期の物価見通しに基づいて価格や賃金を決めるとみられ、経済への影響は大きい。従来の短観や他の政府のアンケートでは調査しておらず、新たに項目を加えて、日銀や政府の政策判断に生かす。日銀は短観の他の項目変更とともに、来年１月21日まで一般からの意見や提案を募り、2014年前半の調査から項目を変更する予定という。

各紙によれば日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」によると、2012年9月末時点の六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価動向は、前回調査の12年3月末と比べて商業地が0.1%下落(指数70.1)、住宅地が0.1%下落(同76.2)、工業地が0.4%下落(同55.8)、全用途平均が0.2%下落(同67.8)、最高価格地が0.2%上昇(同108.6)だった。各用途とも、地価はほぼ横ばい圏内となっている。同調査は、市街地の宅地価格の推移を表すため、毎年3月末と9月末の年2回、全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。指数については、00年3月末時点を100としている。

日銀の白川方明総裁は20日の記者会見で、安倍晋三自民党総裁が提唱している物価目標について「3％の物価目標は現実的でなく、経済に対する悪影響が大きい」との考えを示したと各紙が報じた。日銀による国債の直接引き受けに関しては「通貨発行に歯止めが効かなくなり、さまざまな悪影響を及ぼす」と述べ、明確に反対する姿勢を表明した。

シャープは20日、希望退職により2960人が12月15日付で退社すると発表したと各紙が報じた。募集人数２千人を大きく上回る規模となった。割増退職金などの費用は約253億円。11月１日に公表した2013年３月期連結業績予想に既に織り込んでいる。シャープは液晶テレビ・パネル事業の不振で、13年３月期の連結純損益が4500億円の巨額赤字を見込むなど深刻な経営不振に陥っている。希望退職の実施により固定費を削減し、損益の改善につなげる。