日本電産の永守重信社長は22日、大阪市で開いた決算発表の記者会見で「税金をまけてもらえる分は、従業員に還元しないといけない」などと述べ、2014年にベースアップによる賃上げを実施する考えを表明したと各紙が報じた。デフレ脱却に向けた安倍晋三首相の賃上げ要請に応じる。永守社長は「ボーナスだけでなく、基本給を上げないと従業員はもらった気がしない」と明言。「（賃上げは）デフレからの脱却にもつながる」とも語った。政府は、東日本大震災の復興費用を賄うための「復興特別法人税」を13年度末に１年前倒しして廃止することを検討している。

各紙によればＮＥＣは22日、通信事業者向けネットワーク事業である「テレコムキャリア事業」の中期戦略を発表した。同事業の海外売上高比率を2013年３月期の24％から、３年後の16年３月期には36％へと高める。テレコムキャリア部門の売上高を16年３月期に8000億円（13年３月期は7100億円）へと高める目標を掲げている。売上高の底上げを図る原動力となるのが、通信事業者向けシステム構築事業（TOMS）と、次世代ネットワーク（SDN）で、両事業で部門全体の25％の売り上げを確保する計画。

各紙によれば携帯電話大手３社が９月20日に米アップルの新型スマートフォン「いPhone5s」と「5c」を発売して１カ月が過ぎたが、供給不足により販売台数は３社とも伸び悩んでいる。中でも上位機種「５s」は品薄状態が続いており、各社とも数10万件規模の予約残を抱えているようだ。調査会社BCNが集計した家電量販店のPOSデータによると、９月20日～10月20日の「5s」と「5c」の販売シェアは、トップがソフトバンクで40.0％。新規参入のＮＴＴドコモは33.9％でKDDIは26.1％だったという。