各紙によれば日立製作所、東芝、ソニーの事業統合で誕生した中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイが、早ければ203年度中に株式を上場させる方針であることが１３日、分かった。証券市場から資金を調達し、好調なスマートフォン向け液晶パネルの増産のための設備投資などに充てる。調達額は2000億円前後に上るとみられるという。

各紙によればソニーは12日、スマートフォンをファインダー代わりにする“レンズスタイルカメラ”「サイバーショット DSC-QX100」「同DSC-QX10」を10月25日に発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は1/1.0インチのCMOSセンサーを搭載した高画質モデル「QX100」が5万5000円前後、10倍ズームレンズを搭載した「QX10」が2万5000円前後。

日本郵政傘下の日本郵便は2014年４月に消費税が５％から８％に上がった場合、郵便料金を値上げする方針だと各紙が報じた。郵便料金の値上げは1994年以来20年ぶりとなる。増税分のみを転嫁し、値上げ額は封書（25グラム以下の定形郵便物、80円）は２円、はがき（50円）は１円となる見通し。日本郵政は15年春の株式上場を目指しており、増税分を収益だけで吸収するのは難しいと判断したという。

国際通貨基金（IMF）は13日、先にロシア・サンクトペテルブルクで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議に提出した報告書を開示したと各紙が報じた。日本については、消費増税などが成功すれば「財政見通しが幾分改善する」と指摘。ただ、財政不均衡は残るなどとして、財政・構造改革の断行を促した。IMFは報告書で、日本政府が検討する2014年、15年の消費増税や社会保障分野以外の歳出抑制などの財政改善策を評価した。しかし、「財政収支の不均衡は依然大きい」と明記、財政健全化に向けた取り組みを継続するよう求めたという。