政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（WG座長・鶴光太郎慶応大院教授）は25日、労働者派遣法で原則禁止されている日雇い派遣（契約期間30日以内）は「抜本的な見直しが必要」だとして、解禁を求める意見書案をまとめたと各紙が報じた。日雇い派遣は、リーマン・ショック後に派遣切りが社会問題化したことを受け、民主党政権時代の昨年10月、学生など一部の例外を除いて禁止された。しかし、WGはこの制度改正によって、短期で働きたい人の選択肢が狭まったうえ、企業側にも人手不足や求人に要する経費増などの問題が生じたと指摘している。

各紙によればエアバスは最新の航空機市場予測(2013年～2032年)「グローバル・マーケット・フォーカスト(GMF)」を発表した。その中で、今後20年間で航空輸送量は年間4.7%ずつ増加し、2万9,220機以上の新造旅客機及び貨物機が必要になると予測している。これは金額にすると4兆4,000億米ドルに値する。GMFは、今後20年間にわたる約750社の旅客航空会社と190社の貨物航空会社が保有する航空機群の分析を行い、208の特定の旅客・貨物輸送の推移や各航空会社の年度ごとの機材展開を予測している。

福岡市内を走る２階建ての屋根なし周遊バス「フクオカ・オープン・トップ・バス」の乗客が、20日で10万人を超えたと各紙が報じた。昨年３月24日の運行開始から１年６カ月での達成。運行する西日本鉄道が24日発表した。西鉄は10万人突破に２年かかるとみていたが、想定を上回るペースで大台を超えた。平均乗車率は56.7％。乗客へのアンケートによると、福岡県外からの利用が７割だという。