総務省は２日、電話番号を変えずにほかの通信会社に乗り換えられる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」を、来年10月から携帯電話とPHSの間でも実施する方針を固めた。現在は携帯電話だけで実施されているが、利便性向上のため対象を拡大すると各紙が報じた。年内にも関係審議会の了承を得た上で、省令を改正する。PHSでは唯一の事業者であるウィルコムが低価格の通信料金で攻勢をかけており、NTTドコモなど携帯大手との間で乗り換えが容易となることで競争を促しそうだという。

各紙によれば日銀仙台支店が１日発表した東北６県の９月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス６と、前回６月から１ポイント上昇した。改善は２期連続。主力の電気機械や輸送用機械の好調さを受け、製造業は７期ぶりにプラス圏を回復。製造業のＤＩはプラス１と、６月から４ポイント上昇した。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）関連の受注が伸びた電気機械が大きく改善。国内外で出荷が増えた輸送用機械もＤＩを伸ばした。東日本大震災の復興需要が大きい鉄鋼や非鉄金属も改善したという。

任天堂が家庭用ゲーム機「Wii(ウィー）」の生産を近く終了することが１日、分かったと各紙が報じた。2006年に発売されたウィーは世界累計出荷台数が今年の６月末で１億台を超えた人気機種だが、昨年12月に後継機「Wii U（ウィーユー）」が発売されたため、７年で幕を閉じる。ウィーはコントローラーを振るなどの操作で、体を動かすことが特徴のゲーム機。

各紙によればインドネシア・バリ島で１日から開かれていた環太平洋経済連携協定（TPP）の首席交渉官会合が２日終わり、米国や豪州が魚の乱獲につながるとして求めていた漁業補助金の削減は見送られる方向となった。日本は８月のブルネイ会合で一律削減に反対を表明しており、主張が受け入れられた。漁業補助金は、経済活動が環境に悪影響を与えないようにするためのルール作りを検討する「環境」分野の課題の一つで、米国や豪州は「魚の乱獲を助長している」として補助金の削減を要求していた。