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「住むなら新築」が7割超　中古住宅流通に課題　内閣府調査 印刷
2015年 12月 04日(金曜日) 00:46

内閣府は28日、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、購入したい住宅について「新築の一戸建て住宅」と回答した人が63．0％で、「新築マンション」も10．0％だった。新築志向は7割を超え、中古住宅を購入したいとする人を大きく上回った。　「中古の一戸建て住宅」を購入したいと答えたのは6．1％、中古マンションは3．8％だった。国土交通省の担当者は、「相変わらず新築志向が非常に強い。中古住宅の流通を活性化するのは相当な施策が必要だ」としている。

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