営業赤字が続いていたパナソニックのテレビ事業が2016年３月期に黒字に転じる見通しとなった。収益力が高い大画面４Ｋテレビが日本や欧州で好調なためで、営業赤字からの脱却は８年ぶり。高画質の４Ｋテレビ「ビエラ」の新モデルの記者発表で、品田正弘事業部長が明らかにした。

大型連休や夏休みなどの旅行シーズンを前に、旅行や航空各社が取り扱う「旅行積立」の申し込みが急増している。積み立てたお金を旅行商品券やサービスなどに交換できる仕組みで、使い道こそ限定されるものの、満期時に上乗せされる金額の利率がマイナス金利の影響を受けた現在の預金金利を上回るのが魅力。取扱各社も、マイナス金利の追い風をてこに、新しい顧客の獲得や囲い込みを狙ってサービス拡充に本腰を入れ始めている。

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOは７日、東京都内で記者会見を開き、退任する意向を表明した。鈴木氏は米国生まれのコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を日本に根付かせ、40年以上にわたって流通業界を先導してきた。セブン＆アイHDは1992年に鈴木氏が創業者から経営トップを引き継いで以来、24年ぶりに経営体制を刷新する。鈴木氏が主導したセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長（58）を退任させる人事案が同日、セブン＆アイの取締役会で否決され、退任を決断したという。

ファーストリテイリングは７日、2016年８月期の連結業績予想（IFRS）を下方修正した。国内ユニクロ事業の低迷に加え、米国ユニクロ事業の不振などを織り込んだ。高級デニム「Ｊブランド」事業などで減損損失も計上する。営業増益予想は一転、５年ぶりに営業減益となる見通しとなった。下方修正は、暖冬の影響で下方修正した第１四半期に続き今期２度目。売上収益予想は前年比7.0％増の１兆8000億円で据え置いたが、営業利益予想は前年比27.0％減の1200億円と、従来の前年比9.4％増の1800億円から大きく引き下げた。