政府は23日発表した３月の月例経済報告で、全体の景気判断を昨年10月以来、５カ月ぶりに下方修正した。２月の「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から「一部に」を削除した。個人消費の低迷が長期化し、企業経営者の業況判断も慎重さを増しているため。月例経済報告は、景気に関する政府の公式見解。

三井物産は23日、銅や液化天然ガス（LNG）など資源・エネルギー価格の下落を受けて、2016年３月期の連結純損益が700億円の赤字に陥る見通しになったと発表した。赤字は財閥解体後の1947年に同社が創業して以来初となる。中国など新興国経済の減速で資源価格は低迷が続いており、事業の見直しを急いで損益の改善を目指す。今年２月時点では1900億円の純利益を見込んでいたが、事業や資産の評価を低く見直す「減損処理」に伴って計約2600億円の損失計上を迫られた。

日本体育大学が2016年度から航空機パイロットの養成に乗り出すことが21日、分かった。近く東京都内で、学生らが留学する米国の専門訓練機関と提携協定を結ぶ。格安航空会社（LCC）の急増やパイロットの大量退職でパイロット不足が問題になりつつある中、日体大の取り組みは養成過程を多様化する例として注目される。日体大は、学内や付属高校などから一定の英語力や身体能力を持つ18歳以上の学生、生徒を募集し、航空力学などの基礎的な講義を実施する。その上で選ばれた学生らは、訓練機関で14カ月程度かけて専門教育や実技訓練を受ける。

国土交通省は22日、1月1日時点の公示地価を発表した。景気の回復基調を反映し、調査した全国2万5255地点の平均は、前年比で0．1％上昇。リーマン・ショック後の2009年に下落に転じて以降マイナスが続いていたが、8年ぶりにプラスとなった。住宅地は0.2％下がったが、商業地は0.9％上がった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は住宅地、商業地とも3年連続で上昇した。住宅地が0．5％、商業地が2．9％のプラス。