住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されて15日で１年。民泊の届け出件数は１年間で7.8倍と順調に増加しており、特に都市部では訪日客の宿泊施設としての活用も進んでいる。しかし届け出件数は地方では伸び悩みが目立つ。空き家を活用した施設などが地方への普及策として期待されるが、トラブルを警戒する自治体による過度な規制も問題視されている。観光庁のまとめによると、民泊の届け出件数は、新法施行当初の2210件から毎月増加を続け、今月７日時点では当初の7.8倍の１万7301件に達した。

ステーキ店チェーン「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは14日、米新興株式市場ナスダックへの上場を今秋までに廃止すると発表した。米国での知名度向上などを狙い、昨年９月に日本の外食チェーンとして初めてナスダックに上場していた。　米国事業の苦戦が続く中、「上場を継続する経済的な合理性が低下した」と判断した。東証１部への上場は維持する。

世耕弘成経済産業相が15日、スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化（無料配布の廃止）について、来年４月１日の実施をめざすことを明らかにした。省令改正を念頭に関係省庁と調整するとともに、義務化の対象となるレジ袋の範囲や素材など具体的な検討を進める。流通業界では、レジ袋の利用が多いコンビニエンスストアなどがとくに早急な対策を迫られそうだ。

大手書店のTSUTAYA（東京都渋谷区）が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20％だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。。