スズキは28日、無資格者による完成検査問題に伴う、経営陣および関係者の処分を発表した。2018年度の賞与については、鈴木修会長、鈴木俊宏社長をはじめとする代表取締役および取締役は辞退、執行役員は50％減額。2019年7月分以降の月額報酬は、鈴木修会長が本人の申し出により1年間無報酬としたほか、鈴木俊宏社長は50％、原山保人副会長は40％、取締役および生産担当執行役員は30％、それぞれ6か月間減額とした。

東京証券取引所の市場再編に関する情報漏えい問題で、野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は24日、記者会見を開き「情報の不適切な取り扱いがあった。ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

NTTドコモは人工知能（AI）などで高い専門性を持つ技術者や、金融・決済などの成長領域を先導する人材を市場価値に応じた報酬で採用する人事制度を新設した。完全年俸制で成果に応じて賞与が大きく変動する仕組み。年俸3000万円超での処遇もあり得る。国際規模でAI技術者の獲得競争が激化する中、社外だけでなく社内人材も対象とし、優秀な人材の引き抜きを防ぐ。4月に導入した「シニア・プロフェッショナル制度」は、ドコモが新たな成長領域に定めたAI・ビッグデータ（大量データ）に特化した技術者として高い専門性を発揮する研究開発分野の3職種が対象。