政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す。対策を来年度の予算編成に反映させる。バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力調査の年代分けでは今の35～44歳（約1700万人）が中心になる。

長崎県と同県佐世保市が、大型リゾート施設ハウステンボスへの誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、シンガポールのIR「マリーナベイ・サンズ」運営会社元社長のウィリアム・ワイドナー氏らが率いる東京のIR企画会社が5月31日、建設・運営事業者に立候補する意向を示した。4千億円を投資し、超高級ホテルや海洋水族館、商業施設、コンベンション施設や、施設をつなぐモノレールを整備する計画としている。

国土交通省は3日、省エネ性能などに優れた住宅の新築・リフォーム時に指定商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の受け付けを始めた。10月の消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するのが狙い。一定基準以上の省エネ性能や耐震性、バリアフリー機能を備えた住宅の新築に最大35万ポイントを発行。リフォームは原則30万ポイントが上限だが、若年層や子育て世帯には60万ポイントまで引き上げる。

三菱UFJ銀行が、6月10日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが30日分かった。インターネットバンキングの普及に伴って、ニーズが減っていることに対応する。希望者には従来通り、紙の通帳を無料で渡す。三井住友銀行が2016年から同様の取り組みを始めており、大手行の間で通帳のデジタル化への動きが広がってきた。