トヨタ自動車の米国法人は17日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。声明では、トヨタが米国で約60年にわたり、47万5000人以上を雇用し、600億ドル（約６兆6000億円）以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で3600万台以上走っているとも指摘した。

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンは17日、弁当など消費期限の近づいた食品の購入者に5％分のポイントを提供する還元策を、今秋から国内の全約2万店で始めると明らかにした。実質的な値引きで売れ残りを抑え、食品廃棄を減らす狙いがあり、定価販売を重視してきた方針の修正となる。ローソンも同様の還元策を6月から愛媛、沖縄両県で実験し、全国展開も検討すると発表。業界で価格戦略の見直しが進みそうだ。

ゆうちょ銀行は17日、住宅ローンの販売で新生銀行とソニー銀行と提携すると発表した。年内にも233直営店のうち82店舗で取り扱いを始める。ゆうちょ銀は、2008年からスルガ銀行と提携してきたがスルガ銀の不正融資問題を受け取引を停止しており、代わりの提携先を探していた。ゆうちょ銀は融資が原則認められず、他行の住宅ローンを取り次いで手数料を得ている。新生銀とソニー銀は住宅ローンに力を入れているが、店舗数が少ないためゆうちょ銀の店舗網を生かして販売拡大を図る。