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民泊１年　届出件数7.8倍　都市に集中、地方への普及課題 印刷
2019年 6月 18日(火曜日) 09:33

住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されて15日で１年。民泊の届け出件数は１年間で7.8倍と順調に増加しており、特に都市部では訪日客の宿泊施設としての活用も進んでいる。しかし届け出件数は地方では伸び悩みが目立つ。空き家を活用した施設などが地方への普及策として期待されるが、トラブルを警戒する自治体による過度な規制も問題視されている。観光庁のまとめによると、民泊の届け出件数は、新法施行当初の2210件から毎月増加を続け、今月７日時点では当初の7.8倍の１万7301件に達した。

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