ＪＲ東日本が、東京駅の地下エリアを大幅に拡張する計画を進めていることが８日、関係者への取材で分かった。周辺整備を担う東京都と協議を始めた。2020年東京五輪・パラリンピック前に完成する工事中の部分を含め、駅構内の店舗「駅ナカ」は現在の約７千平方メートルの３倍程度に広がる可能性がある。収益増とともに、面積増による混雑緩和を狙う。

総務省が、携帯電話を2年契約の途中で解約する際の違約金の上限を千円とする規制を検討していることが8日、分かった。NTTドコモなど携帯大手は現行で9500円を利用者から徴収しており、大幅な引き下げとなる。政府が進める携帯料金値下げ政策の一環。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信料金の価格競争を促す。スマートフォンなどの携帯端末の割引額も2万円前後を目安に上限を設ける。長期契約を条件とした割引は全面禁止する。

内閣府は7日、4月の景気動向指数を発表し、経済情勢の基調判断について景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に据え置いた。悪化は2カ月連続。自動車や生産用機械の生産が改善したが、基調判断を上方修正する基準には達しなかった。米中貿易摩擦など海外経済の停滞への懸念は続く。政府は今年10月の消費税増税を控える中で景気の鈍化が一時的なものかどうか難しい判断を迫られそうだ。

トヨタ自動車は７日、軽自動車より小さな超小型の電気自動車（ＥＶ）を来年から日本で販売すると発表した。ＥＶ市場の急拡大で、ハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）も含む「電動車」の世界販売550万台の目標達成が想定より５年早い令和７（2025）年に前倒しできる見通しも明らかにした。急成長市場の中国での供給確保のため車載電池メーカー大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と提携する。