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東方通信社発行 学苑報

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経済
携帯各社、販売手法見直しへ 「過度な囲い込み」禁止 印刷
2019年 5月 14日(火曜日) 15:28
10日成立した改正電気通信事業法は、携帯電話をめぐる複雑な契約内容を改め、通信料金による競争を促すことで負担感が増している家計の通信費の低減につなげていくのが目的だ。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクなど携帯各社は、従来の販売手法の抜本的な見直しを迫られることになる。総務省は今秋をめどとする法施行に向け、携帯各社の禁止行為などを示す関係省令の改正作業を本格化する。
 
シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築 印刷
2019年 5月 10日(金曜日) 09:20

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。 

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。 

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム+5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

 
セブン&アイHDがプラ製レジ袋を廃止へ 紙製に切り替え 印刷
2019年 5月 10日(金曜日) 09:19

セブン&アイ・ホールディングスが、プラスチックごみの削減に向け、コンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えるとした。NHKニュースが報じた。 

弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50%以下に、2050年までにはゼロにするとしている。

 
ヤマトなど業績好調、人手不足が理由の値上げ“奏功” 印刷
2019年 5月 10日(金曜日) 09:13

国内大手物流会社の業績が拡大している。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2019年3月期通期業績はともに増収増益だった。ヤマトが「人手不足」を理由に近年進めてきた宅配値上げを受け入れる顧客企業が増え、その動きが業界に波及した格好だ。ヤマトが4月26日に発表した19年3月期通期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ5.6%増の1兆6253億1500万円、純利益が同40.9%増の256億8200万円。ドライバーの増員などで人件費が増加したが、それを補って余りあるのが宅配値上げに伴う単価上昇だ。

 
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