復興特区のあり方が議論されるなか、カジノ構想が急浮上している。あまり日本には馴染みのないカジノだが、はたして実際にはどれほどの経済効果が期待できるのだろうか。海外のカジノを例にとりながら、日本版カジノが被災復興の処方箋となるかどうかを検証してみたい。

東京都が発行したカジノ推進のパンフレット

東北カジノ構想の急浮上 

迷走する被災地復興案にあって、いま急速に浮上しているのが宮城県を拠点とするカジノ構想だ。もともと、このカジノ構想は突然降って湧いたわけではなく、これまでにも何度か議論されてきたものである。構想によれば、カジノを誘致して観光客を増やし、関連するカジノ事業を起こそうというのだ。沖縄、お台場と並ぶカジノ構想としてこれまでも繰り返し議論された経緯がある。すでに県議会は賛成の方向で一致しており、定数61名のうち40名がカジノ誘致議員連盟を組織している。カジノ誘致に関しては、もっとも現実味があるといえるのではないか。 

折しも超党派による「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連・古賀一成会長）が、東日本大震災の被災地復興案としてカジノ構想を打ち出した。その収益金を復興財源に充てようというのだ。はたして、このカジノ構想、再浮上するであろうか。

 
カジノの経済効果 

東南アジアのカジノブーム

カジノ構想が浮かんでは消えていく日本を尻目に、東南アジアではカジノの建設ラッシュがつづいている。ユニバーサルエンターテイメント社（日本）が中心となっているフィリピンカジノリゾート、ＭＧＭ社（アメリカ）が参入している南ベトナムの大型カジノリゾートなど、外国資本が積極的に入りカジノ構想をブチ上げている。その背景には中国の飛躍的な経済発展があり、いずれもマカオと同じように中国からの観光客を想定しているのだ。 

カジノ誘致は特効薬となるか

では、国内での法整備、反対派や地元住民との調整、事業認可、周辺各国との競争などをクリアして、震災被災地での東北カジノ構想は本当に実現するだろうか。?国際カジノ研究所所長の木曽崇氏によれば、｢過去10年、カジノ合法化の動きを見てきましたが、不幸なことですが震災が起こったことにより現実味が出てきました。宮城県議会も現在は多数派を占めていますが、9月の選挙で、カジノ推進派が再選されるかどうかはわかりません。そこは流動的です。カジノ構想が争点になれば良いのですが、そこまで話が煮詰まっているわけではありません。最近の話では、市民団体である名取市東部震災復興の会が中心になって、議会にアプローチしていると聞きますがどうなるかわかりません。候補地についても被災した仙台国際空港の案が中核になっており、被災地感情としてどうか、これもわかりません｣と口調は重い。 

そして、カジノを建設した場合の経済効果は｢カジノを含んだ複合観光施設で1000億から2000億円、そこを中核して観光開発がされますから、飲食店や商店、土産品屋なども出店してきますから、雇用が生じ宅地開発も進むと思います｣と木曽氏はカジノの魅力を強調した。が、議論されているカジノ構想がなぜ実現しないのか。｢ひと言でいえば政局が安定しないからでしょうね。コロコロと変わる政権では色気のあるカジノ法なんていうのは通らないでしょう。国民的な議論もまだまだです｣と話す。

しかし、「早急にカジノをつくって回復をはかるべきだ」という声も出始めている。とくに、旅行事業者からはアジア（中国東北部、韓国、日本、ロシア極東圏､モンゴル）からのインバウンドに有利だとする声が。一方、反対する声も。マカオや、東南アジア、韓国と競合するのではないかとか、飛行機で11時間もかかるカジノ都市ラスベガスと競合するのではないかと心配する声だ。この際、あらためて北東アジア商圏の形成という視点から、このカジノに取り組んでいくべきではないか。カジノには潜在的なニーズやマーケットがある。韓国でも合法カジノの開放政策をとるか、とならいかで議論が起こっているという。日本でもそうした議論をすすめてほしいものだ。 

復興マスタープランにカジノを 

カジノはあくまでもここ北東アジアを舞台に、日本の新しい観光事業を確立してみよういう試みである。できれば被災地東北でチャレンジしてみるのはどうかという提言である。今のところカジノ県を名乗り出ている被災県は宮城県だけだが、岩手県、福島県など被災三県が連携してカジノ構想を推進するというのも浮上しているようだ。前述の木曽氏は｢最終的にはそうなるのが理想ですが、上手く論議がまとまるかな、と思っています。復興特区の議論もそうですが、行政単位の垣根を越えて共通のルールで、ひとつの施策をやるのが理想です。タテ割りの自治体単位の境界を乗り越える必要があるでしょう。震災を契機に新しい自治概念が生まれてくるといいのですが｣と期待する。

つづけて木曽氏は「いずれのカジノ構想も先走りし、突出している感じがする。まずは被災者の衣食住を再建させる復興プランを最優先すべきではないか。唐突にカジノ構想を持ち出すのは、実のある議論にはならず、反感だけしか生まないだろう。将来的な観光事業の拡大、雇用の創出としてカジノはキーワードになるのではないか」と話す。 

ここに１枚のパンフレットがある。表題には「カジノを推進します!!」とあり、副題には「カジノは総合的なエンターテインメント」とある。そのパンフレットの発行者は東京都、そして地方自治体カジノ研究会とある。

頁を開いてみれば世界１１０カ国でカジノが開催され、「カジノは世界で文化として根付いています」とある。しかもアメリカやイギリス、フランスといった先進８カ国でカジノのない国は日本だけだ。ショーやコンサートなどを楽しめるリゾートカジノ・ラスベガス、伝統ある大人の社交場として高級感のあるカジノ・モナコ、滞在型保養地のカジノ・バーデリン、空港内のカジノ・アムステルダムの例が掲載されている。そしてラスベガスには年間３５００万人が訪れ、韓国の外国人カジノには年間70万人が訪れ、そのうち、65?が日本人だと記されている。 

むろん紙面では、カジノは経済に活力をもたらすと力説し、大きな「経済波及効果」と「雇用創出効果」が期待できるとある。平成14年10月に公表された東京都都市型観光資源の調査研究室によれば、その規模にもよるが、１０００室を備えたカジノホテルを中心に１０００室クラスからなる２棟、３０００人収容のコンベンションホール1棟、１０００人収容のシアター1棟ができ、来客者数は３５０万人、生産誘発額は２２００億円、雇用は1万４０００人といった年間効果が見込まれると試算している。

しかし、こうした夢のような話を実現するには法整備が必要だとしている。もちろん、ネットカジノを利用しているファンもいるいようだが、たとえ海外サイトを利用したとしても日本では違法なのだ。日本では宝くじやtoto（サッカーくじ）競艇、競輪のようにカジノ特別法の制定がゼッタイ条件となる。 

そのために、当時、東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県などが地方自治体カジノ研究会として法整備を行うよう国に対して要望している。ちなみに、この研究会は参加自治体の知事部局が扱うというモノモノしいものであった。が、カジノ＝賭博というイメージを払拭できず、今日に至っているようだ。具体的にはカジノの監視システム、警備体制、カジノ関係者の資格審査、カジノ依存症や未成年者に対する入場制限の問題といったことなどが山積みされており、これらをクリアするには相当の時間がかかるということで、研究会もクローズしたのではないだろうか。

また｢カジノは諸刃の剣です。たしかに経済効果はあります。しかし、あくまでも賭博ですから社会的なコストもかかります。依存症、犯罪、青少年教育といったマイナスの面もあります。そのあたりの冷静な議論が必要だ｣と前述の木曽さんも話す。 

ラスベガスのカジノストリートとカジノのイメージ

日本の政治がメルトダウン!?

管首相の「居座り」、「居直り」をもって、日本の政治がメルトダウンしていると揶揄する論調が絶えない。福島第１原発のメルトダウン（炉心溶融）を原子力安全・保安院が認めるまでに事故発生から１カ月以上かかった。今日、原発ばかりではなく、日本の政治もメルトダウンに陥っているのではないか。

時事通信が７月７～10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から９・４ポイント急落し12・５精となった。不支持率は71・２精だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅首相への不信に加え、玄海原発の再稼働をめぐる政府内の混乱や失策、失言や九電のやらせメールなどが響いている。閣内や党執行部から公然と首相批判や早期退陣論が語られる光景は異常そのものである。かといって適当な後継者も見えてこない。今の菅首相が民主党内をコントロールする力を失っていることが最大の問題だ。

東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後にわずか９日で辞任した。首相自らの発案で原発再稼働の条件として持ち出したストレステストは「唐突過ぎる」と批判を浴びた。海江田経産相の辞任騒ぎに発展するなど混乱が続いている。首相は、第２次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案、特例公債法案の三つの成立を退陣の「ひとつのメド」としている。与野党間の調整が必要だが、８月31日までの今国会会期内に３案件を成立させるのはムリなことではない。今こそ、被災地住民の目線で考え復興策を果敢に断行できる政治家の登場が肝要だ。

福島原発収束は第２ステップへ

一方、福島第１原発の状態は依然として予断を許さない。福島第１原発事故は、３基の原子炉で同時にメルトダウンが発生し、燃料の一部が圧力容器から漏れ出すという、世界にも例のない深刻な重大事故となっている。政府は７月19日、原子炉を安定的に冷やすことを目標にしたステップ１は「ほぼ達成した」と発表。その後には、数十年にわたる困難な廃炉作業が待ち構えている。数十年に及ぶ廃炉への手続きなど、東電や政府には引き続き、重い宿題が課せらている。

東電や内閣府原子力委員会などは、廃炉に向けた中長期の工程表案をまとめた。それによると、使用済み核燃料プールから燃料の取り出しを始めるのは早くて３年後。炉内から溶融した核燃料の回収を始めるのは10年後。さらに、原子炉を解体して廃炉完了までは数十年と想定している。

通常、原発から出る使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場に運ばれるが、損傷した核燃料は通常の機器では取り出せない。溶けた核燃料を遠隔操作で切断する装置や搬出のための専用容器の開発が必要だ。取り出した核燃料をどこに保管するかも難題。国内の技術だけでは対応は難しく、海外の協力も求めざるを得ないとみられている。

循環冷却、稼働率カギ

ステップ１の第一の主眼は、炉の安定冷却にあった。当初は核燃料を原子炉圧力容器ごと冷やす「格納容器冠水」にこだわったが、高濃度放射性汚染水を冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」に転換した。６月27日に本格運転を始めたものの、弁の開閉表示ミスやコンピューターのプログラムミスなどトラブルが続発。東京電力は７月20日、福島第１原発の放射性汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」の７月13～19日の稼働率が、６月末の本格稼働以来最低の53・７精だったと発表した。配管からの水漏れで装置を停止させたのが原因という。７月の稼働率を70精、８月には90精まで上げる目標だが、改善への道のりは遠そうだ。

３号機に窒素注入

もうひとつのポイントは、３号機の水素爆発をいかに防止するかだった。東京電力は７月14日、水素爆発を防ぐため、福島第１原発３号機の格納容器への窒素の注入を始めた。窒素注入は水素爆発を防ぐのが狙い。東電としてはこの３号機窒素注入によりステップ１のヤマは超えるとした。政府は水素爆発の防止がはかられることをひとつの目安として、不測事態に備えて住民に避難できるよう準備を求める「緊急時避難準備区域」を解除、縮小する方針を示している。こうした事態がつづくかぎりで、一部避難地域解除といったことは可能なのだろうか。はなはだ疑問だ。死力をつくして知恵を絞ってほしいものだ。

１号機建屋カバーの建設始まる

メルトダウンした原発からの放射性物質の飛散を抑えるのが、建屋カバーだ。東京電力は６月末から、１号機原子炉建屋を覆う建屋カバー（縦42神、横47神、高さ54神）の建設を始めた。岸壁に陸揚げされた最大７５０禔の資材をつり上げられる超大型のクレーン車１台が建屋のそばまで移動し、試験運転を行った。今後、事前に組み立てた鋼鉄製の柱や梁、ポリエステルのシートを張ったパネルなどを運び込んで、クレーンによる遠隔操作で組み立て、監視カメラや空調設備などを設置、９月末の完成を目指す。

太陽光コストは火力の３倍

原発事故の深刻さを背景に、太陽光発電。風力発電などによる「脱原発」「減原発」の議論が活発になっている。こうしたなかで太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。そもそも太陽光のコストは、火力発電の約３倍に達するという。しかもエネルギー供給が不安定な変動型電源、脱原発だけではエネルギー確保が難しくなってきた。今こそ英知を集めるべきときではないか。

同法案は菅首相が成立を退陣の条件とする法案のひとつで、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が35道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」と事業の持続可能性にも疑問を呈した。同県の試算では、30年までに１０００万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには12兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は20年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。 

日本各地のカジノ構想

●沖縄リゾート特区

沖縄カジノ構想は統合リゾート型特区に、カジノを誘致しようというものである。沖縄の経済的、財政的な疲弊と長年の基地問題を解決する政策論議としてカジノ構想が持ち上がり、観光の目玉として浮上してきた。沖縄はすでにリゾートとしてのインフラがほとんど整備されており、地勢学的にも中国、東南アジアの富裕層を呼び込むには、絶好の条件にあるといえよう。

県としてリゾート特区の議論は以前から進められており、青い海と豊かな自然、独自の文化圏を形成している琉球文化を観光の目玉として観光客1000万人、観光収入1兆円の世界水準の観光リゾート地を目指すとしている。その柱となるのは①国際観光推進制度②環境共生型観光推進制度③沖縄型特定免税店制度をあげている。

●お台場カジノ構想

お台場カジノ構想を石原慎太郎都知事が口にしたのは99年の都知事選であり、逼迫した都財政再建案として｢お台場にカジノを建設する｣とした。お台場にカジノをつくれば｢年間の予想売上は6000億円から1兆円。その4分の1である年間1500億円から2500億円が都税収入になる｣という試算をブチ上げた。00年、東京都公表の｢東京臨海地区の将来像～東京ベイエリア21｣には｢観光、ショッピングや欧米や豪州でも観光資源として活用されているカジノなどの都市型エンターテイメントを享受し、魅力と活力のある東京の都市づくり｣と記述があるように、さまざまな遊び娯楽を提供する複合型施設を建設するとしていた。その後も、法整備や社会的問題も含め調査、研究が行われ、03年にカジノ構想の停止宣言が出された。が、案自体がなくなったわけではない。

●大阪カジノ構想

民間企業15社でつくる｢大阪エンターテイメント都市構想研究会｣が、財政赤字に苦しむ大阪再生プロジェクトとして、｢カジノオオサカ｣構想を提言。大阪湾岸にカジノを中心とした複合施設を兼ね備えた総合リゾート施設をつくろうというのだ。この提言に｢大阪なら1500億円は稼げる｣｢国民に増税だ！なんていわなくてもいい。世界の富裕層、外国人から金を巻きあげればいい｣と橋下徹府知事はカジノ構想に意欲的だ。

  猛暑の兆しを見せるなか、着々と被災地では復興に向けての動きがすすめられている。そこで、前号に引き続き、東日本大震災後の全体的な動きをウォッチしながら、被災地で活躍する〝復興キーマン〟たちの取り組みをレポートしたい。被災地復興は猛暑のなかにあっても懸命につづけられている。

脱原発をめぐる動向

まずは東京電力福島第一原発の事故の動向から見てみたい。大震災発生から１００日以上が経過したにもかかわらず、原発からの放射性物質の漏洩は今なお継続しており、事故収束のメドはついていない。期待されていた「循環注水冷却」も相次ぐトラブルに見舞われている。夏を迎えて現地で働く要員の疲弊も心配だ。今回の事故は国内問題に止まらない。「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」原発事故の波紋は、広く地球規模で拡散したおり、各国のエネルギー政策に諸課題を投げかけている。 

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合がウィーンで開かれ、６月２４日に閉会したが、議長総括では津波や地震など重大な危険の発生を見据え、原発の安全基準を強化する必要性が指摘された。また、加盟国に対し、国内の原発の安全評価をして報告するよう求める場面もあった。現在、世界では約４４０基の原発が稼働（休止中含む）しており、約80基が建設中、約90基が新規に計画されている。新興国が経済成長を支える電力確保のため建設に乗り出すケースが多いが、今後、その動きがどうなるかも注視しなければならない。

福島原発事故以降、一部の国は「脱原発」にカジを切った。脱原発にせよ原発維持にせよ、既存の原発の安全確保は最優先課題であり、わが国は福島原発における負の経験を世界のエネルギー政策に生かす責務を負っている。日本に課せられた課題は大きい。 

再生エネルギーへの期待感

原発事故以降、再生可能エネルギーや自然エネルギーに注目が集まっている。が、自然エネルギーと一口にいっても、運用段階になるといくつもの障壁がある。たとえば、北海道紋別郡興部町では01年に１億９０００万円をかけて風車を建てたが、２０１０年10月に停止してしまったという。その理由は町債の返済に利益を回せなかったこと、あわせて部品の劣化にともなう修理費を捻出できなかったことなどだそうだ。 

太陽光発電も多くの課題を抱える。たとえば１００万㌔㍗の発電電力が必要な場合、原発ならば０・５平方㌔の敷地でいいが、太陽光発電となると58万平方㌔（山手線内側相当）が必要となる。やはり「脱原発」には、節電型のスマートグリッドや天然ガス利用のガスコージェネレーションなど活用しながら、中長期的なプランを立てる必要がありそうだ。

発送電分離で電気料金が下がる!? 

今後のエネルギー問題を考える上で、発送電分離ができるかどうかは非常に重要になってくる。枝野幸男官房長官は５月16日の会見で、東電の事業形態について発電と送電部門の分離は「選択肢として十分あり得る」と明言したが、電力業界は「電力の安定供給、経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」と主張した。

発送電分離とは電力会社から送電部門を切り離し、そこに電力を送る発電事業者間で競争させれば電気料金を引き下げられるというものだ。さまざまな事業者が接続する送電網は、公的な性格が強まることになり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性もとりやすくなる。発送電分離は電力会社の地域独占体制を崩して競争を促すだけでなく、再生可能エネルギーの大量導入の基盤になる可能性も秘めているのだ。 

風評被害はどうなるか

原発事故による風評被害の現状はどうなっているのか。東北の有力紙『河北新報』によれば福島の野菜、出荷制限が原発周辺を除きすべて解除になったという。福島県産野菜は地震と津波に加え、原発事故、風評被害の四重苦を受けた。全農福島の３月下旬の販売実績は、平年比でキュウリが32㌫、トマトが48㌫、アスパラガスが49㌫％にまで落ち込んだ。 

その後、野菜の放射性物質も暫定基準値以下や不検出が相次ぎ、徐々に出荷停止は解除された。安全性のＰＲの効果もあり、５月下旬の販売実績はキュウリ１１１㌫、トマト87㌫、アスパラ１１５㌫にまで回復した。

だが、小規模農家の経営を支える直売所は依然として苦戦がつづいている。風評被害をなくすためには「発がん性のリスクを検証した基準値の設置と、きめ細かい農家単位の検査体制の確立が必要だ」と県消費者ネットワークの佐藤一夫事務局長は指摘している。 

復興基本法がようやく成立

こうした状況にあって、６月20日に復興基本法が成立した。その骨子はつぎのとおりだ。一、復興資金を確保するため「復興債」を発行　一、地域限定で規制緩和などを行う「復興特区」を創設　一、内閣に復興対策本部を置き、復興担当相を新設　一、復興対策本部の下に復興構想会議を設置　一、原発事故災害を受けた地域の復興策を検討する有識者機関を設置　一、復興庁を速やかに設置。復興施策の企画・立案、総合調整、実施を行うとある。問題は復興際の発行とその償還財政をどうするか、だ。どうも消費税や所得税といった期間税をそれに当てようというのが政府の考えのようだ。一方で税と社会保障の一帯改革というテーマもある。試算によれば、２０１５年には42兆円（医療、介護手当て）の財源が必要になるという。仮に１㌫の増税が２・７兆円とすれば、最低でも５㌫増は確保したいところだ。とすれば、現行の５㌫の消費税は10㌫に。この増税がはたして日本経済にどう影響するか。その先行きに何があるのか。誰もそれを描けないでいるのだ、国債発行や増税が新たな停滞や不安をもたらすということもありうる。国家としてのリスクヘッジの手立てを示してほしいものだ。 

もちろん、被災地の早期復興のためには、復興庁の創設を急ぐとともに、この新たな官庁を「現地が主役」の司令塔にしなければならない。そして、復興庁の「本庁」は霞が関に置かず、仙台など被災した東北地方の拠点都市に設けることも検討すべきだ。東北大学をはじめとする地域の大学・研究機関の活用も重要になってくる。東北の「本庁」が霞が関に「出先機関」を置く。そんな「逆転の発想」で、現場優先、地域経済優先、地域住民優先の具体策を打ち出してほしいものだ。

省エネの代表格「ＬＥＤ電球」に注目が 

震災による不況ムードがつづいているが、なかには復興特需で盛り上がっているビジネスもある。たとえば「節電対策」製品の代表格である「ＬＥＤ電球」がそれだ。ＬＥＤ電球は通常の白熱球に比べて５分の１程度の電力しか消費しないスグレモノ。電球ひとつ当たりの価格が２０００円前後とやや高価なため、これまで普及はゆるやかだったが、首都圏を中心にした電力不足が明確になるにつけ、人々の省エネ意識が高まり、注目を集めている。

カカクコムが４月に「節電に関する意識調査」を行ったが、その結果が実に興味深い。東日本大震災前の節電意識について「もともと意識していた」とする回答者は71・５㌫であったが、震災後では「意識が高まった」とする回答が97・２㌫に上った。 

また節電を意識して購入した製品をたずねたところ、震災以前では「テレビ」（41・９㌫）がもっとも高く、次いで「ＬＥＤ電球」（27・７㌫）という結果であったが、震災以後ではＬＥＤ電球（26・８㌫）がトップとなり、「テレビ」は11・９㌫と震災以前と比べて30ポイント減少した。全体的にはほとんどの製品が大きくポイントを落としたなかで、消費電力が蛍光灯の半分であるＬＥＤ電球が唯一震災前のポイント水準を維持したのだ。

また、調査会社のジーエフケーマーケティングサービスジャパンによれば、２０１１年５月第４週の電球市場のシェアは、ＬＥＤ電球42・９㌫、白熱電球の割合39㌫、電球形蛍光管18・７㌫。前年比ではＬＥＤ電球の販売個数が２・９倍と急増中だ。地区別の販売動向では、計画停電が実施された関東・甲信越での需要がとくに高く、４月第２週のLED電球の数量前年比は１８１・２パーセント増と全国の同１２０・４㌫増を大きく上回っている。09年初めに７０００～８０００円台で推移していた平均価格が徐々に下落し、１０００円台の製品も増えてきたことも普及の後押しとなっていると思われる。 

自転車、電動アシスト自転車も人気

大震災当日、数多くの人が徒歩による帰宅や都心部での宿泊を余儀なくされた。ところが、余震が落ち着いてから帰宅できたのは自転車通勤をしていた人だった。震災当日から、帰宅方法に困った人の自転車購入が急増し、駅前や人通りの多い路面店では自転車が飛ぶように売れた。ガソリン問題などの背景もあり、自転車通勤者がこのところ急増する傾向にある。 

自転車産業振興協会の２０１１年３月の販売動向調査月報によれば、自転車販売店１店当たりの販売台数は39・０台で前月比１６５・３㌫と急増した。千葉県のある販売店は「３月11日都内では、帰宅のため自転車がほとんど完売したとの情報が流れた。３月14日、電車が止まり都内に近い当店では、通勤のための安い自転車が売れはじめた。その後も新車の販売、万一に備えての古い自転車の修理が多く、例年になく数字が伸びた」と報告している。

また、ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパンは、４月に電動アシスト自転車の販売動向を発表した。２０１１年３月第３週の販売台数は１月第２週の約２・８倍を記録したという。その後、販売はやや落ち着いたが、自転車の最大需要期である新学期を迎えていることもあり、引き続き高い水準で推移しているという。ガソリンが不要で子どもを乗せることもできる電動アシスト自転車の販売は、エコおよび節約志向に後押しされ、右肩上がりの伸びを示してきたが、東日本大震災直後は通勤・通学の手段としてその需要は短期間で急速に拡大しつつあるようだ。 

依然として処理がすすまないガレキ

復興に火を灯す薪ストーブ かき養殖業と「森は海の恋人」の再生!!

キーマン:畠山重篤さん（ＮＰＯ法人森は海の恋人代表）

「森は海の恋人」というキャッチコピーのもと、漁師でありながら植林活動をつづけてきた畠山重篤さん。その取り組みは日本のみならず、海外からも高く評価されている。そんな気仙沼が誇る漁業のキーマンは、震災後に何を思っているのか。復興に向けて歩み出した気仙沼の現状とともにリポートする。

三陸リアス式海岸に連なる宮城県気仙沼湾、その北方の唐桑半島にカキやホタテの養殖で知られる舞根（ルビ・もうね）湾がある。気仙沼駅から車に乗って約30分。山間の道が開けると緑の森に囲まれた穏やかな入り江が現れる。

舞根地区に車を乗り入れると、あたりに人の気配はなく、海は陽光で光り、波は静かで穏やかにないでいた。しかし、陸地には根こそぎ津波に持っていかれた家屋や施設の非日常的な風景が広がっていた。この地区は全52戸の世帯のうち44戸が流されるという壊滅的な被害を受けていた。 

ひとりの漁師がボートを出して沖に向かう。湾の中央ではクレーン船によるガレキの撤去作業が行われていた。海の様子を目視して戻ってきたその漁師に声をかけると「あの木の上の方を見てくださいよ」と10㍍以上はある木を指差した。その枝にガラスのブイが引っかかっていた。10㍍以上の津波が押し寄せ、集落を飲み込んだのだ。

白い髭をたくわえたその漁師の名は畠山重篤、50年近く牡蠣の養殖業を営むかたわら、ＮＰＯ法人「森は海の恋人」代表を務め、舞根湾に流れる大川上流の室根山で木を植える活動を行ってきた。 

高台にある畠山さんの自宅は被災を免れたが、約70基あった養殖施設のほとんどは流された。入所していた気仙沼の福祉施設が被害を受けて、母親は帰らぬ人となった。一緒に養殖業を営み「森は海の恋人」の副理事長を務める息子の畠山信さんの自宅や事務局が流され、会員名簿も流失してしまった。「ガレキの撤去は海を再生するひとつのステップ。これから水質や衛生面など取り組む問題がたくさんある。海水の成分分析などに時間をかけながら様子をみなければならない」と畠山さんは話す。

「森は海の恋人」の誕生 

高台にあって被災を免れた畠山さんの自宅の裏手には、薪ストーブを中心とした手づくりの「集会場」がある。研究者やボランティアたちが日夜集まり、刻々と変化する被災地の情報交換が行われ、復興に向けたさまざまなアイデアがここから生まれている。

海の目視を終えて陸に上がった畠山さんは「集会場」の椅子に座り、森の木々が養った鉄が川に流れ、海を育む壮大なスケールの自然の営みについて話しはじめた。 

「沿岸域のいい漁場は、ほとんど河口にある。有明海でなぜノリがとれるかというと、筑後川のような大きな川があるから。栄養分が山から川を通じて流れてくる。塩水だけでは育たない。漁師は口に出していわないだけで、それはだれもが経験でわかっている。ところが、山や川、海の管轄は、林野庁、国土交通省、水産庁、県と分かれていて、縦割りの面倒臭い構造がある」と。

62年に気仙沼水産高校を卒業した畠山さんは、牡蠣の養殖業を父親から引き継いだ。ところが70年頃を境に赤潮プランクトンが大発生するようになり、白いはずの牡蠣の身が赤くなり、「血ガキ」と呼ばれて売れなくなってしまった。その原因は手入れされない杉山、農薬、除草剤、化学肥料の使い過ぎ、農業現場の畜産廃水、家庭からの雑排水、水産加工場から流される工場排水など、川の流域全体にわたる環境破壊にあった。さらに舞根湾に流れ込む大川河口から８㌔㍍の地点にダムをつくるという計画も持ち上がった。 

こうした気仙沼湾の環境破壊を懸念した畠山さんは89年に「森は海の恋人」をキャッチフレーズとして掲げ、大川上流の室根山でブナやナラの植林運動をはじめた。豊かな海に流れ込む川の流域にはかならず森があるという漁師の経験からこの運動は生まれたのだ。

さらに、北海道大学の松永勝彦名誉教授（四日市大学環境情報学部教授）が気仙沼湾で科学的な実証を行い、その生物生産量の約90㌫以上が大川が運ぶ養分で育てられていることがわかった。 

こうして運動は全国的に広がり、ダムの計画は中止され、川と海の再生に実を結んだ。20年以上前に最初に植林した場所には「牡蠣の森」と記された杭が打たれており、背丈をはるかにこえて、みごとに成長したブナがそびえているという。

アムール川が日本の漁場を豊かに 

海のなかの生態系は、植物プランクトンや海藻が増えることによって動物プランクトンが増え、魚が増えるという食物連鎖によって支えられている。植物プランクトンや海藻の栄養は、光合成によって供給される。それを担う葉緑素（クロロフィル）をつくるためには、鉄分が必要になる。さらに植物の生長に必要なチッ素やリンなどの養分を海のなかから供給するために、鉄分が重要な役割をはたしている。

鉄分はそのままでは粒子が大きいため、植物の細胞膜を通過できない。では、植物プランクトンが吸収しやすい鉄分はどこから供給されるのか。その源が森林だった。森林の腐葉土に含まれるフルボ酸が地中の鉄分と結びつきフルボ酸鉄という形になる。それが川を通じて海に流れ、植物プランクトンや海藻に鉄分を供給していることが研究によってわかってきた。 

この森が海を育む科学的な根拠を壮大なスケールで探ったのが、05年から09年にかけて行われたアムール・オホーツクプロジェクト（事務局・総合地球環境学研究所）という日本とロシア、中国との国際共同研究だった。研究の結果、オホーツク海と世界三大漁場のひとつである三陸沖の生産を支えているのは、アムール川が運ぶ鉄であることがわかったという。

アムール川はモンゴル高原東部のロシアと中国との国境にあるシルカ川とアルグン川の合流点を源に、中流部は中国黒竜江省とロシア極東地方との間の境界を流れている。ロシアのハバロフスク付近で北東に流れを変えてロシア領内に入り、オホーツク海のアムール湾に注いでいる。中国では別に黒河、黒水などとも呼ばれる。全長４４４４㌔㍍で世界８位、流域面積は２０５万１５００平方㌔㍍で世界10位。日本の国土の約５・４倍の広さを持っている。岸辺の森から流れ出す栄養分が沿岸に藻場を作り魚を育むことを「魚付林（ルビ・うおつきりん）」というが、このプロジェクトはアムール川流域からオホーツク海を経て親潮域に至るまでの生態学的なつながりが「巨大魚付林」であることを証明した。 

アムール川流域には、海水中に溶け込む鉄の源となる広大な湿地と森林が広がっている。オホーツク海には真水が海氷となり、塩分が濃くなった海水が底に沈む熱塩循環がある。これが鉄を巻き込んで海流に乗って、北から親潮が来る三陸沖まで鉄を運ぶ。このためアムール川流域の環境がオホーツク海や三陸沖の漁場にまで影響を与えるのだ。

どうやら山と川、海とのつながりの中で豊かな漁場が支えられているのは間違いなさそうだ。しかし「林学をやっている人が水産学に口を出すのはありえない、隣の研究者が何をしているのかわからないという大学の縦割り研究では保全がすすまない」と畠山さんは指摘する。さらに「こうした学問の世界で縦割りの専門教育を受けた行政マンでは前に進めることが難しい」とも。 

復興のカギとなる木材加工技術

震災直後、気仙沼市の生活支援の立ち上がりが鈍く、業を煮やした息子の信さんは、みずから住民ニーズの把握と市内に入っているそれぞれの支援団体の連携に動いた。その結果、薪ストーブのまわりに支援団体が集まり、情報交換が行われるように。そして、それが実を結んで「唐桑ボランティア団」（http://karakuwa.net/）が誕生した。森は海の恋人、ＲＱ市民災害救援センター、ＦＩＷＣ唐桑キャンプ、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）、気仙沼ボランティアネットワーク聖敬会、とちぎボランティアネットワーク、天理教災害救援ひのきしん隊の７つの団体が参加して、定期的に集まって情報共有を行い、支援のムダをなくして効率良く活動している。たとえば、大部分の産業が消えた気仙沼では雇用問題が深刻化しているため、「被災地ツアーを企画できないか」「ＮＰＯで事務職を雇用して派遣できないか」といったアイデアをつぎつぎと出しているという。 

そんなとき「集会場」に群馬からひとりの来客があり、復興への糸口となる技術を持ち込んできた。木材を熱処理することによって安定した品質を確保できるＥＤＳ工法という技術だった。開発者である㈱ＥＤＳ研究所代表取締役の石井幸男さんは「林業では木を切る時期は冬期と決まっているが、この技術を使えばいつ切っても使うことができる。間伐材でも品質を安定化することができる」と。そのため、この工法を使えば、生材の利用率を50㌫から80㌫に高めることができるという。現在は「地元の杉をこの工法で加工して、住宅の復興と雇用確保に役立てることはできないか」と畠山さんを中心として、検討がすすんでいる。

海の再生力に励まされて 

津波の濁流に飲み込まれた後、海から生き物が消えた。畠山さんは「養殖業はもう終わりだ」と思ったという。が、１カ月が経つと、少しずつ水が澄み、小魚の姿が戻ってきた。その再生力に励まされた畠山さんは「森と川と海のつながりがしっかりしていて、鉄が供給されれば、カキの養殖は再開できる」という確信を得た。そして、あらためて「森は海の恋人」の理念を掲げて、復興に取り組んでいこうと考えた。

一時は開催が危ぶまれた「植樹祭」も、一緒に運動を続けてきた一関市室根町の第12区自治体の人に励まされ、岩手県一関市室根町の矢越山ひこばえの森で開催された。舞根湾に注ぐ大川の源流域にあたる矢越山の会場には１２００人の参加者が集まった。畠山さんたちが育てた牡蠣が食べられる日を待ち望みたい。

がれきの撤去作業が行われている舞根湾

依然としてつづく避難所生活。その生活環境はお世辞にもいいとはいえない。だが、かぎられた条件のなかで、前向きに生きていけるような雰囲気づくりに努めているキーマンがいる。阪神・淡路大震災時にもボランティアを経験し、現在は気仙沼の地域づくりなどを展開してきた高橋信行さんだ。彼が石巻高校で展開しているボランティア活動に密着した。

子ども中心の避難所生活

宮城県石巻市の石巻高校では、５月の末で１００人以上の被災者が避難生活を送っていた。50人近くが暮らしている校内のトレーニング室を訪ねると、ダンボールで区切られたプライベートのスペースや室内に設けられた遊び場に子どもたちの姿があった。 

避難所のリーダー、高橋信行さんは避難所の小社会の暮らしのなかで「子どもの大切さ」をみんなに呼びかけてきた。規則は緩く、飲酒も自由にできる。そのなかで「子ども」を中心として自律を大切にしてきた。

そんな避難所の消灯時間は早い。夜９時になると電気が消えた。どこからか子どもの「おやすみなさい」の声が聞こえ、それに応える大人たちの声が聞こえた。 

起床は朝６時。高橋さんの朝礼で一日が始まる。不登校の子どもに「無理に学校に行かせずに『休んでもいいんだよ』といってあげてください」とみんなに話した。

雇用支援のＮＰＯも設立 

高橋さんはＮＰＯ法人宮城県地球温暖化防止活動推進ネットワーク（ＮｅｔＰＡＧＷ）の事務局幹事でもある。また、バイオマス産業機構東北支所のコディネーターも兼任しており、気仙沼を拠点にまちづくり活動も行ってきたが、３月11日、ＮＰＯの活動で石巻市を訪れていたときに被災して気仙沼に戻れなくなった。「これを地球の自然が与えた天命」と思い、そのまま避難先の石巻高校でリーダーとなって現在に至る。

阪神・淡路大震災でボランティアを経験した高橋さんは、若いボランティアたちの先輩格でもある。「ボランティアをやるなら継続してやることが大切。定期的に来ると信頼関係ができる。『心のケアやります』と看板を掲げてもだれも来ない。押しつけや与える立場ではなく、来させていただく、やらせていただくというスタンスをもってのぞんでほしい」と厳しくアドバイスする。一方で「ボランティアは現地に入って住民のニーズを的確につかんでいる。ところが、そうした情報をつなぐ人や組織がほとんどない」と嘆く。 

そして、被災者は「人をなくし、心をなくし、傷つき、生きなくてもいい、津波と一緒にいきたかったという無力感にさいなまれる」と。そして、いずれそういう人たちは避難所にいても動かず何もしなくなってしまう。だからこそ、そうならないための環境づくりが必要だ」と。その想いを胸に、高橋さんは「最後のひとりになるまで被災者たちを見送る」と話す。

そのために、高橋さんはここで被災地の雇用促進活動を展開するために、復興組織「東日本大震災圏域創生ＮＰＯセンター」（圏創）を立ち上げた。すでに現在20人近くのメンバーが集まっている。圏創では「キャッシュ・フォー・ワーク」（被災者雇用事業）として、女川でガレキの撤去作業を中心とした復興事業をすすめている。ガレキ撤去作業の労働時間は防塵マスクを装着しても「４時間」が限度、なかなか思い描くような雇用促進にはつながっていかないと残念がる。 

ところで。石巻高校では６月末で自衛隊による給食支援が終了し、弁当の配給となった。ボランティアによる炊き出しも現在は行われていない。高橋さんは自炊による食事ができるよう石巻市に求めているが、認められなかったそうだ。毎日の食事は文字通り生きる糧、一日でも早い被災者の食生活の充実が望まれる。 

朝６時、石巻高校トレーニング室の避難所で朝礼に立つ高橋さん

  東日本大震災以降、連日のように被害状況が伝えられている。とくに福島第一原発事故の影響は大きく、最近では生物濃縮などが問題視されるようになった。これは生物の体内に取り込まれた化学物質が、その濃度を高める現象のこと。そうなれば、太平洋沿岸の魚は内部被曝してしまい、それを食べる私たちにも影響が出ることになる。が、一方でヨウ素やセシウムは水溶性であり、生体内に取り込まれても新陳代謝で排出されるという見方もある。いずれにしても目に見えない放射性物質が相手であるだけに、明確な答えを出すのは難しそうだ。一方、原発問題を機にスマートグリッドや再生可能エネルギーの利用について、具体的な議論がすすめられるようになってきた。こちらは新産業の創出につながるので、大いに歓迎したい動きである。まずはそういった最近の震災による経済動向や政府の施策からチェックしたい。

 
震災が招いた最悪の雇用情勢 

さらに雇用情勢に暗い影を落としているのが、電力不足とこれにともなう生産力の低下、そしてリストラの問題が浮上してきた。飲食店は営業時間を短縮せざるをえなくなり、工場では生産ラインが停止し蕫人余り﨟が起こっているのだ。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算によると、東京電力と東北電力の供給不足率は最大前年比３・６精減で、その際、就業者数は約12万人減少するという。こうした雇用情勢は新卒の就職にも大きな影響を与えている。現に今春（10年度）卒業の大学生就職率（４月１日現在）は91・１精と過去最低になった。由々しき事態である。

 
原発問題で自然エネルギーが急浮上 

これを受けてか、ソフトバンクと北海道、神奈川、広島など19都県は５月25日、自然エネルギー協議会を７月上旬に設立すると発表。孫正義氏は再生エネルギーの比率に関して「２０２０年に30精を目指すことが必要だ」と指摘した。そのためには、再生可能エネルギーの全量買い取り制度、送電網への接続義務、休耕田などの用途規制の緩和などが必要だとした。 

その先進例となりそうなのが北海道稚内市だ。北国特有の強い風を利用した風力発電や太陽光発電などで電力需要の85精を賄っている。宗谷岬ウィンドファームの57基をはじめ、市内には全部で74基、７万６３５５礰竧の規模を誇る風力発電があるのだ。さらに、市では06年から大規模太陽光発電の研究も開始し、独立行政法人を誘致。おかげで発電量５０２０礰竧の太陽光発電システムを無償で手に入れたという。 

甚大な被害を被ったローカル線

東日本大震災による鉄道被害の復旧状況だが、５事業者12路線で運転休止だという（国土交通省の５月20日の報告）。 

とくにリアス式の海岸線を走るローカル線の悩みは深刻だ。たとえば、岩手県の第三セクター、三陸鉄道の復旧には１８０億円以上かかる見通しだという。そこで、甚大な被害を受けた岩手県の三陸鉄道や宮城県の仙台空港鉄道などは、国土交通省に対して復旧費用への補助の拡充など特別の支援を求める要望を行った。国土交通省は今後編成される２次以降の補正予算に支援措置を盛り込む方向で、被害の実態調査をすすめるという。

こうした厳しい被災状況がつづく一方、現地では着々と復興に向けた取り組みがすすめられている。そこで、今号では復興に向けて取り組むキーマンたちを地域ごとに取材。以下、その取り組みを紹介していきたい。 

港の近くで３代続く鮮魚店

いわき市四倉町で３代にわたり鮮魚店を営む「大川魚店」。四倉海岸から直線距離で５００神の距離にあるこの店にも津波は押し寄せた。50～60礼ほどの高さの浸水でショーケースが使えなくなり、商品の一部は廃棄した。 

その後、35礰離れた福島第一原発で事故が起き、家族で一時的に自主避難したが、３月20日以降、水道の復旧にあわせて店の一部を再開。物資不足で品薄だったころで、木板に「営業中」の紙を貼って店先に掲げ、干物や缶詰、佃煮などを販売した。冷蔵庫で無事だった商品は近くの避難所にも届けた。

今は店の半分くらいのスペースで営業をつづけている。自家製の干物、魚介類の粕漬、味噌漬をはじめ、中央卸売市場で仕入れた旬のカツオの刺身などが並ぶ。震災前は近くの港に水揚げされた近海物の魚も扱っていたが、今はそれがかなわない。 

「地元の人はやっぱり魚が好き。みんな地震で大変な思いをしたけど、うまい魚が食べたいと来てくれる。先行きは不安だが、できることをやっていくしかない」と話すのは、３代目の大川勝正さん。03年からネット販売を始め、初代が発案したという魚介類の粕漬「いわき七浜漬」など、独自に開発した商品を販売している。魚卵の粕漬は珍しく、酒粕で漬けることによってまろやかな味わいになるという。美しいいわき七浜の風景に思いを馳せ、港に活気が戻る日を願う。 

大川魚店 

1０２４６・３２・２９１６

http://www.ookawauoten.co.jp/ 

独自の創作かまぼこを販売

いわき市は板かまぼこ日本一の生産量を誇る。それだけに、この津波で大打撃を受けたかまぼこ工場も多い。 

「シーフードケーキ」と称し、バラエティ豊かなかまぼこ製品を販売しているかねまん本舗もそのひとつ。観光バスを受け入れるなど、おもてなしマインドがイッパイの人気店だ。

津波は免れたが、停電と断水、設備の点検と整備のために休業を余儀なくされた。約１カ月後に製造を再開し、４月23日に店を再オープン。その間、冷蔵庫の在庫分を顧客や避難所に無料で提供した。火も水も使わずそのまま食べられるかまぼこは喜ばれたという。 

地震直後は原材料が入らず、廃業も頭をよぎったそうだ。しかし、同業者仲間の「建物も機械も残っているじゃないか。弱気になってどうする」との声に後押しされ、再開を決意した。

店内に置かれたノートには、お客さんからの励ましの言葉が綴られている。近隣の観光施設が津波被害を受けたり、原発の風評被害も影響して、観光バスの入店はまだまだ少ない日々がつづいている。それでもめげずに、専務の遠藤貴司さんは、「ホームページで商品案内をしたり、ブログをこまめに更新するなどして情報を発信していきたい」と意欲的。 

焼き抜き製法で魚のうま味を引き出し、風味を逃さないホットパック包装で提供されるかまぼこは、プリプリとした食感が特徴。インターネットや電話での注文も受け付けている。

かねまん本舗 

1０２４６・３９・３３６０

http://www.kaneman.net/ 

復興ブレンドで元気に

自家焙煎のコーヒー豆を販売するヤナイコーヒーのガラス窓には、「がんばっぺ いわき！ ふるさと復興ブレンド」と書かれた紙が貼られている。 

震災で景気が落ち込み、事業停止や雇用状況の悪化などで人々がうつむいているなか、「自分にできるのはコーヒーで元気になってもらうことだ」と、店主の箭内正孝さんが発案。赤字覚悟の価格を設定して提供している。ブラジルサントスとコロンビアをブレンドしたサッパリとした風味のコーヒー。店主の心意気が伝わるからか、爽やかさを感じる味だ。

店は地震直後の３月15日から再開。水道の復旧は３月末までかかったが、焙煎はプロパンガスと電気があればできるので、店内はコーヒーの香りで満たされた。「開いてて良かった」と入ってくるお客さんも多く、暗くなった住宅街に灯りをともしつづけた。 

ふるさと復興ブレンドは店頭のみでの販売だが、そのほかのコーヒー豆はネットでの販売も行っている。

ヤナイコーヒー 

1０２４６・２８・９６９６

http://www.yanai-coffee.net/ 

復興の模様をブログで配信

東日本大震災の影響で、いわき市のアクアマリンふくしまは休業を余儀なくされている。建物自体の損傷はわずか（一部の水槽やガラスの破損）だが、地震による地盤沈下や液状化をはじめ、上下水道や地下の電気設備、ポンプ設備の破損、予備飼育施設「水生生物保全センター」の損壊など、広範囲にわたって被災した。そして、20万点もの生物の約９割が死んだり、流失したりしたそうだ。「手塩にかけて育ててきた飼育生物を失うのは辛い経験だった」と飼育スタッフは話す。 

そこで、アクアマリンふくしまでは生き残った魚を別の水族館や動物園に引き取ってもらい、館内では「スタッフ全員で泥やガレキの撤去、水槽内の掃除を行ってきた」という。ときには他県の水族館（新潟水族館、八景島シーパラダイスなど）のスタッフが手伝いに来てくれることもあるそうだ。そういった様子はアクアマリンふくしまの「アクアマリンふくしま復興ＢＬＯＧ」で見ることができる。

再開の目標は７月15日。この日はアクアマリンふくしまのオープン記念日でもある。「たくさんの方たちからご声援、お手紙をいただいている。なかには、わざわざ義援金を届けに来てくれた人もいる。その声に応えられるように頑張っていきたい」と意欲的だ。 

アクアマリンふくしま

1０２４６・７３・２５２５ 

http://www.marine.fks.ed.jp/

津波に流された老舗の醤油蔵元、社員一丸となって復興を目指す!! 

津波被害で行政機能まで失われてしまった岩手県陸前高田市。この地で２００余年の歴史を誇る㈱八木澤商店は、昔ながらの製法を大事にした醤油造りに励んできた。しかし、津波は無情にも同社の蔵や樽を流し去ってしまった。が、それでも同社は復興に向けて力強く立ち上がろうとしている。そこで、同社の河野和義会長にインタビュー。醤油造りと復興にかける思いを聞いた。

―醤油造りにこだわるのはなぜですか。 

河野　日本の醤油は、色、味、香りです。ジックリと時間をかけて発酵させるところに文化があります。しかし、地元の大豆を使って、昔のように２年かけて造ると、逆算すると１本３０００円のコストがかかることがわかりました。しかし、売上げよりも先に、いまここで原点に返った醤油造りをしないと、次の代につながらないという思いがあり、実行に移したんです。

そうして世に出したのが「生揚げ醤油」です。岩手産大豆と小麦、長崎県五島列島の海水塩を使用し、１００年以上使い込まれた気仙杉の大樽で２年かけて熟成させる商品です。出来上がったもろみは、古式梃子搾りという方法で旨みを逃すことなく搾り、火入れは醤油の特徴を損なわないよう通常よりも低い温度で行いました。 

なぜ挑戦したのかとよく聞かれますが、答えは簡単です。いかに安く物を売るかという流れに反発を感じたからです。大手と安売り競争しても地方の醤油屋が勝てるわけがない。値段競争に対するささやかな抵抗でした。

絶対に解雇しないという決意 

―今回の震災ではどのような被害を受けましたか。

河野　今回の震災で２００年の歴史が詰まった土蔵や工場が流されました。社員43人のうち、25人の家が流され、研修生も含めて２人が亡くなりました。私の家も流されました。 

私は震災当日、東京に出張していたのですが、テレビで会社が流され、自分たちの車が流される光景を目の当たりにしました。しかし、４日後に戻ってくると従業員のなかで元気のいいのが「社長、避難所で膝を抱えていても気が狂いそうだ。なにかやらせてくれ」といってきたんです。

―実際に何かに取り組んだのですか。 

河野　竹駒町の高田自動車学校に仮設事務所を置き、そこから避難所に支援物資を届けてきました。幸い会社の車が２台流されずに残っていたので、その２台と送迎バスを使ったのです。まさに「２００年の恩返し」のつもりで動きました。ガレキのなか、どこを走っていいかもわからない状態のなかで、明るく動き回る従業員たちの姿を見て、「お前たち全員、絶対に解雇しない」と強く思いました。

とはいえ、周りには廃業や解雇の嵐が吹き荒れていました。夫や子ども、祖父、祖母を亡くした方もいましたが、４月１日だけは集まってもらい、みんなの前に袋を掲げて「これなんだと思う、みんなの３月分の給料だ。遅れてごめん」といって、一人ひとりに渡しました。従業員たちは拍手して喜んでくれました。 

それからは物資輸送の最先端で動き回っていた息子に社長の座を譲り、９代目に就任してもらいました。物資の輸送支援は４月11日までつづけ、翌日からは会社のガレキの撤去作業を始め、再建に向けて走り回っています。

街全体の復興とともに再建へ 

―今後、どのように復興をすすめていきますか。

河野　陸前高田の中心部は、市役所も含めてすべての機能が失われました。だからこそ、これからは街全体の復興のなかで会社を再建しなければなりません。まずはここ陸前高田市を特区にして、小さな国をつくるぐらいの気構えでのぞむことが必要です。 

陸前高田は明治神宮をつくった気仙大工の町として知られています。この地方の気仙杉と気仙大工の技を使って、高台に公営住宅をつくるんです。各集落ごとに高台を置いて避難できるようにしておく。渋滞にハマって車ごと流された人もいたため、道幅は広くとるということを提唱したいと思います。

また、役場機能が失われ、壊滅状態になった陸前高田、南三陸、大槌町、山田町でコンテストを開くというのはどうでしょう。経済復興のために陸前高田でグリーンニューディール政策を前面に出すなど、４つのまちをそれぞれ特区にして、その復興までの過程を審査してもらうのです。世界中から審査員を招くことで、震災から復興するまちの様子を見てもらうこともできます。そうした仕掛けをつくることが、観光の復興にもつながると思います。 

もうひとつ夢があります。それはここに国際防災大学をつくり、本物のボランティア、市役所に頼らなくても、現場で即断即決できる災害時のリーダーの育成をはかることです。避難所の雰囲気もリーダーしだいで変わります。医者や看護師の不足を補うために、緊急医療の知識を持った人材を育成することも大切だと思います。

私は民俗研究家の結城登美雄氏と熊本県水俣市の吉本哲郎氏ともに、地域資源を有効に活用する「地元学」を提唱しました。水俣市では、水俣病にかかった人たちを語り部としてとして、次代に伝える取り組みをしていますが、この地震と津波の記憶もそうして受け継がなければなりません。 

八木澤商店

http://www.yagisawa-s.co.jp/ 

被災地と避難所に元気を届ける 地域新聞と現代美術家

住民の６割にあたる約３万６０００人が被災したといわれる宮城県石巻市。厳しい環境下の避難所生活、思うようにはかどらないガレキや泥の撤去。そうした状況にあって、被災者を全身全霊で支援しつづける復興キーマンたちがいる。 

混乱のなかで壁新聞を発行!!米紙に取り上げられ話題に

行政・生活情報などを伝える地域紙『石巻日日新聞』（石巻市双葉町）の社屋は、津波で浸水してしまった。しかし、記者たちは混乱のなかの６日間、手書きの壁新聞を発行して危機を乗り切った。その活動がワシントン・ポストの記者の目に留まり、同紙に取り上げられ話題になった。壁新聞は現在、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムと神奈川県横浜市の新聞博物館に展示されている。 

３月11日、石巻日日新聞の報道部員は当日の新聞の発行を終えて昼食をかき込み、２階にある仕事場で午後３時のミーティングまでの束の間の休息をとっていた。「約３分間の揺れだったが、とても長く感じた」と武内宏之報道部長は震災当時を振り返る。

津波は南側の海、東の北上川の２方向から街を襲った。市内の被災は、死者・行方不明者は５８００人以上、６万戸を超える世帯に上った。 

そのとき、石巻日日新聞は「大型トラックなどが障害物になって、津波の直撃はまぬがれ、約１㌢程度の浸水で済んだ」という。だが「階下にある新聞輪転機の被害を調べにいくと、カラー機が水に浸かっていた。当分の間、輪転は動かないと見切りをつけた」と武内さん。被災直後に電気も止まり、記事や組版作業用のパソコンも使えなくなった。社屋の周囲は冠水で動きもとれなかった。だが「『だめだっぺ』というあきらめの声はなかった」という。

「ペンと紙がある。新聞は出せる」―。同社の近江弘一社長は手書きによる新聞発行を決断する。翌日から電気が回復した17日までの６日間、石巻日日新聞は壁新聞による報道を開始した。輪転機の紙ロールを切り取った新聞用紙に、まず社長が油性マジックで「お手本」を手書きする。それをスタッフたちが書き写して新聞をつくる。丘の上にある中学校や高校に設けられた避難所、コンビニ、職業安定所にそれを張り出した。最初は物珍しげに眺めていた被災者たちも、しだいに拍手で壁新聞を迎え入れるようになった。壁新聞は被災状況など、刻々と変わる市内の状況を伝えた。 

19日には社屋の電気も復旧、揺れの衝撃であきらめていた輪転のボタンを押すと奇跡的に起動した。ブランケット判２ページのこの日の新聞のトップ見出しは「皆でがんばっぺぇな」。自治組織で生活改善をはかる避難所の様子を伝えた。

震災当初は死者、行方不明者の名前を伝えていたが、途中で編集方針を変更して、表ページは復旧・復興のニュースを中心に伝え、裏面に被災情報を載せるように。「上を向いて歩こう、前を向いて復旧、復興の道を歩もうというメッセージを込めて編集するようにした」と武内さん。市民を元気づける、明るいニュースを中心とした編集に転換し、石巻赤十字病院で生まれた新しい命、被災者の出産のニュースなど明るい話題を取り上げた。 

石巻日日新聞は来年で創刊１００周年を迎える。当初は「にちにち」新聞と呼ばれたが、戦後に地元の人たちから「ひび」新聞の愛称で呼ばれるようになり、それが名称として定着した。創刊者の山川清氏の言葉に「地域の回覧たれ」という言葉がある。１００周年を来年に控え、武内さんは「原点に返った」と感慨深げだ。

石巻日日新聞 

http://www.hibishinbun.com/、

 
アーティストがボランティアを牽引

ガレキを撤去するボランティアスタッフのなかに、「タノンティア」というロゴの入ったタオルを頭に巻いた若者たちの姿が。仙台出身の現代美術家、タノタイガさんの呼びかけで集まったメンバーによる、ボランティア（タノンティア）での活動のひとコマだ。家屋のなかのガレキや泥を取り除くという厳しい作業だが、なぜかメンバー全員が明るい雰囲気なのだ。

タノさんが宮城県石巻市に入ったのは３月31日のこと。「気仙沼で被災した友人の手伝いに行ったときに、テレビで石巻のボランティアが足りないことを知り、衝動的に石巻に足を伸ばした」という。現場を見たタノさんが感じたのは「このガレキを片付けるのにどれだけの時間がかかるのだろうか」ということだった。そして「ならば、自分も手伝いたい」と、石巻市のボランティアセンターで被災地ボランティアに登録。「アーティストとして何ができるかではなく、人として何ができるかを考えたら、思わず体が動いた」と話す。以来、タノさんは仙台から石巻に通い、ガレキや泥の撤去作業をつづけている。 

実際に現場で作業をしてみて気付いたのは、人手が足りないということだった。そこでタノさんは自身のブログでボランティアの現状を掲載。「ボランティアの現場は大変な状況だが、被災者の方とのふれあいなど楽しいことだってある。被災者の家を片付けながら、彼らの人生や思い出にふれることができる。そういった楽しさやおもしろさも伝えていきたい」と考えたのだ。

そして「ボランティアに携わるうちに、被災者の方への気の遣い方や仕事の段取りにも慣れてきたし、ボランティアセンターとの連携も密に取れるようになってきた」というタノさんは、ブログで一緒にボランティアに行ける人を募ることに。「せっかく石巻に行くのだから、ひとりでも多くの人をクルマに乗せて連れて行きたい」と考えたのだ。すると、連日のようにその声に賛同した若者たちがタノさんのもとに集まってくるようになった。「力仕事ができなければ、被災者の方の話し相手になるだけでもいい。１日でもいいし、冷やかしでもいいから参加してほしい」とタノさんは話す。 

この呼びかけに賛同した参加者のひとりは「仕事の内容は大変だが、タノさんと一緒にいると新しい発見や刺激がある。毎日参加することはできないが、週に１日くらいのペースで時間をつくって参加したい」と。このように最近ではタノンティアの蕫常連﨟が増えており、すでに延べ２００名ほどがタノンティアに参加しているという。

こうしたタノさんの取り組みは新たな展開を生みつつある。タノンティアに賛同した仙台市の文化施設「せんだいメディアテーク」が、このほどタノンティアのために日曜限定で仙台―石巻間のバスの運行を開始。「タノンティア バスツアー」と銘打って、より多くの参加者を募りはじめたのだ。ちなみに、このバスツアーに参加者すると、冒頭のオリジナルロゴ入りタオルがもらえるという。また、タノさん自身はツアーのしおりや車内で歌うオリジナルソングを制作するなど、よりグレードアップしたサービス精神で仲間たちを迎え入れている。アーティストがリードする被災地ボランティアの現状、まずは一度、タノンティアのブログに目を通してほしい。 

タノンティアブログ 
http://tanonteer.taigart.com/ 

「がんばっぺ！ 茨城」を合言葉に復興への一体感を生み出す!! 

茨城県では三菱化学や住友金属鹿島製鉄所などが操業停止となり、周辺のモノづくり系企業が苦境に立たされている。農水産物の風評被害も大きい。そんななかで、茨城の復興を願う有志たちが立ち上がって、「がんばっぺ！茨城プロジェクト」をスタートさせた。

「がんばっぺ！茨城」というロゴが入った缶バッジやステッカー、シール、コースター、うちわなどが急速に茨城県内外に広まっている。この取り組みの中心となっているのは、有志による「がんばっぺ！茨城プロジェクトチーム」。現在のメンバーは11名で、行政マン、ＮＰＯ関係者、金融マン、製造業、デザイナーなど幅広い業種の顔ぶれが揃っている。 

缶バッジなどのアイテムはそれぞれ１個１００円（シールは１００枚入り、コースターは５枚入り）。売上げの約３割が茨城県への義援金となる。「がんばっぺ！」という言葉に共感した人の数だけ、義援金と「思い」が膨らんでいくという仕組みだ。

発起人のひとりであり、「がんばっぺ！茨城」のロゴマークデザインを担当した平井夏樹さん（㈲平井情報デザイン室代表取締役）によると「この企画は、震災後、『がんばっぺ！』という言葉を世界共通語にできないか、というひとりのつぶやきから始まった」と。そして、そうこうしているうちに「フェイスブックを通じてつながった仲間同士で盛り上がり、茨城、東北の復興支援が具現化していった」そうだ。

さっそく、平井さんたちは手作業でロゴマークを付けた缶バッジを１０００個ほど制作。すると「アッという間に品切れになり、どこで手に入るのかという問い合わせが殺到した」と。しかし「ただ広めるだけでは意味がない」と、缶バッジは社会福祉法人ユーアイ村に委託し、作業訓練の一環として制作してもらうことに。ステッカーやシール、うちわは県内で被災した印刷業者に積極的に発注した。そして「そのできあがったロゴマークやシールをイロイロな商品に付けてもらい、購入者に意識を高めてもらいたい」と。

４月から販売をはじめたところ、個人の購入者はもちろん、飲食店やイベントなどでも活用されるように。また、地酒の瓶に「がんばっぺ！茨城」のシールを貼ろうといった動きも。すでに売上げは合計３００万円を超えているという。さらに、「がんばっぺ！バーガー」や「がんばっぺ納豆」という冠商品まで誕生しているそうだ。 

「『がんばっぺ！茨城』というロゴマークのもと、茨城全体に一体感が生まれつつある。これを起爆剤にして、もっと茨城が元気になるようにしていきたい」と平井さんは力強く話している。

 
が んばっぺ！ 茨城プロジェクト

今回の地震でわかった震災対策の必須アイテム

今回の震災では私たちはあらためて個人でできる津波対策の必要性を学んだ。そして避難所におけるトイレの悩みも。そこで今後の巨大地震に備えて準備しておきたいアイテムをご紹介したい。

ライフジャケット

着用していれば生存率アップ

今回の震災は津波による被害が大きかった。今後の津波対策に注目されているのがライフジャケットだ。今回の震災でライフジャケットの準備やその装着訓練などが定期的に行われていたならば、これほどの被害は出なかったはずである。少なくとも数千人規模の救出者が出たのではないかと思われる。三菱総研の主任研究員堤一憲氏も「防災頭巾やヘルメットによる頭部保護、ライフジャケットによる胸部保護と溺水回避といった比較的容易な対策の実践により、多くの尊い命が救えた可能性があることを検証し実践することが重要であろう」と提言している。

国土交通省海事局の海難事故の分析によれば、ライフジャケット着用時の生存率は85㌫、死亡率は15㌫で、着用の方が生存率が3倍高い。ライフジャケット未着用時の生存率は31㌫、死亡率は69㌫で、未着用によって死亡率が5倍に高まるという。ライフジャケットの普及、着用訓練（装着してプールや海に飛び込んでみる訓練を含む）を推進すべきではないか。

男性用エコトイレ

水なしで設置できる男性用トイレ

スイスに本拠を構えるウリマット社は、男性用エコトイレ「ウリマット」を復興支援の一環として被災地域へ寄贈するプロジェクトを立ち上げた。

このウリマットは電気も化学薬品も水も使わない環境にやさしい小便用のエコトイレ。便器内に組み込まれた特殊なカートリッジが水を使わずに尿をスムーズに下水道へ流してくれる。水を使わないとなるとニオイが気になるところだが、カートリッジの臭気を密閉する仕組みによってそうした問題も解決している。

すでに世界35カ国で販売されていて、18万台の販売実績を持つ。スイス、英国、スペインなど各国でエコ賞も受賞している。

被災地への寄贈台数は200～250台を予定。この台数は年間で約3000万㍑の節水可能量に相当するという。また１台あたり50人が使用する場合の維持費は年間3万円程度に抑えることができる。節水、節約、清潔に役立つスマートな製品といえそうだ。被災地域全域を対象とし、避難場所、学校、駅などの公共施設を想定し寄贈先を募集中。

震災後の復興にともない、各分野でさまざまな課題が浮上してきている。そこで、今号では余震、就業問題、エネルギー問題、風評被害といったテーマごとに復興の課題を分析。それぞれの現状をレポートするとともに、いくつかの問題点、解決策をまとめてみた。 

被災企業が自社の努力や人づてに協力をお願いして歩くのはもう限界だ。なんとか組織的なサポートがほしい。このままだと東北からモノづくり（産業）の灯が消えていく可能性も。なんとかしなくてはならない。懸念されるのは産業の空洞化とこれを機にアジアにシフトするグローバル化だ。気を付けなければならない。

日本経済の危機に拍車がかかる

また、陸前高田市にある「津波記念碑」には、
一　不時の津波に　不断の用意
一　地震の後　どんと鳴ったら津波と思え
一　地震の後　潮が退いたら警鐘打て
一　大津波三四十年後に又来る
一　津波が来たら直ぐ逃げろ
一　金品よりも生命―とあった。

実に先人が心を込めて言い残した教訓である。われわれは先人の遺言をシッカリと受け止めていただろうか。

被災地を応援して風評被害を抑える!!

事実の一部のみを強調する報道、地名の不適切な使い方などによって、消費者の判断を惑わすケースなど、これが風評被害である。近年はさらにインターネットやツイッターなどの普及によって、風評は瞬時にして海外へ拡大することも。ときにはインターネットの掲示板やチャットを使って株価を操作するといったことも。

では、この東日本大震災や福島原発事故ではどうか。すでにコンテナ船の入港拒否を宣言する中国船をはじめ東京港への入港拒否した外国船は34件にものぼる。日本の工業製品や食品に非被爆証明書を要求する事案も急増している。これを機に自国産業を守りたいとして輸入制限をする国もあるという。風評被害はすでに地球規模に広がっているのだ。

ところが、検査費用に６万円～10万円程度かかるという。そこで、政府はその検査証明を発行することにした。大企業は半分、中小企業は10分の１を負担すれば発行してくれる。

また、外国人観光客も３月の前年同月比は98精減。もちろん、国内の温泉地、旅館、ホテル、リゾート地は軒並みキャンセルが相次ぎ、宿泊客ゼロという日もあるという。石川県輪島市の人気民宿「漁火」もキャンセルで宿泊客ゼロという日があったそうだ。「まさか、震災と原発問題でこんなことになるなんて」と嘆いていた。

では、福島県内の旅館・ホテルはどのような状況にあるのか。いわき湯本温泉旅館協同組合の小井戸英典理事長（旅館こいと代表取締役）によると「このあたりは海辺（小名浜）から15礰ほど離れているので、津波による被害はなく、地震で倒壊した建物もなかった。しかし、福島第一原発から約50礰の距離にあることから、原発事故以降のお客はすべてキャンセルになってしまった」と。現在は東電関係者や近隣町村（広野町など）の避難民を受け入れることで、営業をつづけているという。

もちろん、それについては「まちに放射性物質が入ってくるのではないか」といった反対意見もあった。そこで、旅館組合は東電に対して「作業者の身体に放射性物質が付着していないかをチェックした後に、専用の送迎バスで宿泊施設まで送り届けることを条件として提示した」という。

こうした苦労の末、現在は28軒の旅館のうち24軒が営業を再開するまでに。だが、通常営業とは異なり豪華な食事や宴席を設けるわけにはいかないため、ほとんどの旅館が「従業員をカットし、最低限の人員で営業している」そうだ。

また「原発問題が解決するまで、何とかしてまちを存続させたい」という思いから、組合では周辺ガイドやマップを作成し、宿泊客に旅館の外でも食事をとってほしいと呼びかけている。さらに、宿で提供する食材については「地産地消を推進し、風評被害に悩む地元農家をバックアップしていきたい」としている。

神戸のある輸出企業も大きな打撃を受けている。風評で輸出がストップとなったのだ。あるとき、製造工場とその所在地、製造日を教えてほしいという旨の問い合わせがありそれに応えたところ、原発被災地に隣接しているというだけでキャンセルになったそうだ。「日本のイメージが悪くなっているのではないか」と肩を落としていた。

玄葉国家戦略担当大臣も記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「福島の人に対する風評被害が発生している」と指摘。福島県民に対する差別や風評被害が二度と起きないようにするため、関係機関に指導してほしい旨を閣僚懇談会で要請したという。

報道によれば玄葉大臣は福島県出身ということもあってか、「大変、残念ながら、福島の人がほかの県のホテルや旅館を予約しようとすると、断られたり、避難している子どもが『放射能がついている』といわれたり、人に対する風評被害が発生している」と切々と訴えたそうだ。

そのほか「飲食店で福島ナンバーのクルマでの入店を拒否された」「首都圏の専門学校では、福島出身者に自宅待機を命じている」といった報道記事もあった。このため、佐藤雄平福島県知事は19日の災害対策本部会議で「政府で風評被害防止の対応をしてほしい」と求めた。

ところが、こうして福島県の農家や住民たちが原発事故の影響で風評被害に悩むいっぽうで、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約20品目すべてが例年以上の注文を受け、なかには品切れになった商品もあるという。「市場を介した小売りは値崩れする傾向にあるが、価格に変化がないネット販売は好調だ」だそうだ。

この風評被害に日本経団連も乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらおうというものだ。県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保し、社食の食材や社員向けの直売会を開くとしている。安全性のアピールにも一役買う。

東京電力の社員たちも、ＮＰＯ法人ふるさと往来クラブの「がんばろう福島応援隊」のメンバーとなり、この４月28日は、同社千葉本社にて福島県会津産やいわき産のいちごやトマトといった生産食品や柚子、ゼンマイの醤油漬けといった特産品を袋詰めにして社員販売を実施した。

応援隊を組織した同クラブの花澤治子事務局長によれば「こうした持ち込み販売だけでなく、今後は東電さんの社員食堂でも毎日、食材として使ってもらうつもりです」と。隊員の東電マンも「そのつもりで全社一丸となって取り組んでいきたい」と話していた。

こうした動きとは別に、原発事故による農畜産物の風評被害の損害賠償を求める動きも。茨城、栃木のＪＡ幹部らが28日、東京電力本店を訪れ、賠償請求書を提出した。請求額は２県で30億円を超えるが、さらに増える見通し。東電側は「なるべく早く支払えるように努力する」と答えたという。茨城県の請求額は約18億４６００万円。３月の損害額のうち、野菜などの市場価格下落による損害分約14億４７４０万円と、政府の出荷停止指示を受けた原乳の損害分約３億９８６０万円を合わせた額だ。同じく出荷停止指示を受け、一部を除き解除されたホウレンソウとパセリについては被害額を算定中で、今後追加で請求する見通しだという。さらに栃木県も12億１４９万円を請求した。

水産物の放射能汚染はどうなるのか

「結論からいうと心配には及ばない。なぜなら、海はとにかく広く、希釈効果が高いからだ」という専門家の意見もある。公表されている海での放射能の数値も、海表面に限ったデータである可能性もあり、海表面だけを見れば高い数値になることもあり得る。福島原発の排水口付近の海水はさすがに汚染されているかも知れないが、茨城など原発からある程度離れたところで獲れた水産物はまったく問題ない。

そもそも、米ソが核実験をやっていた時代は、年間通してメガベクレルレベルでの放射性物質が降り注いでいたが、それを気にせず魚介類を食べていた。また、広島・長崎での原爆の犠牲者の９割は、被曝によるものではなく熱線が死亡の原因だった。水産物への汚染が長期化するといった懸念に関しては、チェルノブイリの場合ではマイワシ、サバ類で一時的に通常の５倍の数値の放射能が検出されたことがあったが１年と続かなかった。

風評被害に関しては、これはもはや政府や東電が正しいデータをマスコミに公表していくしかない。それが福島県民を風評から守る最善の策といえるかもしれない。

そもそも風評とはどういうものか

風評とは新小辞林（三省堂）によれば「世間のうわさ。風説」である。「コーポレート・レピュテーション」（チャールズ・フォンブラン、セス・ワン･リール　東洋経済新報社）によれば、優れた企業の評判・風評（レピュテーション）を構築するための重要な要素には、次の5つがあるという。①「顕示性」（Visible）：注目度の高い企業であれ　②「独自性」（Distinctive）：違いを際立たせよ　③「真実性」（Authentic）：誠実に自らを提示せよ　④「透明性」（Transparent）：適切に情報開示せよ　⑤「一貫性」（Consistent）：「対話」を確立せよ―と。が、悪意を持って使えば、犯罪にもなる。善意であれば人気が上がり、話題になり事態はプラスに。

税制特例例措置を活用しやすい環境づくりが急務

いずれにせよ、農家、漁師にかぎらず、借金だけが残ったという経営者、工場主も多いはず。借入金、リース代、住宅ローンといった債権類を「不良債権の買い取り」として一括処理はできないものか。ローンの二重苦とはあまりにもひどい話ではないか。政府には早急にこのあたりのとりまとめをしてもらいたい。

また、罹災証明をもらうにしても貸事務所や貸工場で営業していた企業はオーナーごと流されて、証明する者がいない。しかも、窓口業務の行政職員もいない。この際、手続きを簡素化して、早急に事業再開をはかるべきではないか。場合によってはプロの会計人（公認会計士や税理士）や弁護士、司法書士、行政書士に窓口になってもらい、証明書類や減免手続きのボランティアをお願いしてみたらどうか。たとえば企業再開にあたっては、雇用調整助成金を使いたいということもあるはず。給料の80㌫を補填してくれるのだ。こういった場合の助成金の申請手続きなどを税理士や行政書士がその立場を生かして、役割をはたしてもらいたいものだ。

なお、このたびの震災や原発問題を巡って、激甚災害法や原子力損害賠償法などでは対応できない場合を想定し、「農林漁業・農山漁村復興再生特別措置法」を成立させようという動きも。この法案は被災者向けに基金をつくり、経営再開資金を提供しようというものだ。

税制特例例措置のポイント

●住宅・家財の被害

・損失額に応じて所得税・住民税を軽減

・住めなくなった住宅も住宅ローン減税を継続

・代わりの住宅や土地を取得する際の登録免許税を免税、不動産取得税は非課税

・津波被害が大きい地域の土地・家屋の固定資産税・都市計画税を免除

・相続税・贈与税額の算出は震災後の評価で行う

●自動車・船舶

・車両を失った人に納付済みの自動車重量税を還付（車検の残り期間分）

・自動車買い替えの際の取得税を非課税、重量税は免税

・船舶や航空機を再建造する際の登録免許税を免税

●被災起業

・損失額に応じて納付済みの法人税を還付

・地方法人税を減免

●寄付金・その他

・所得税の寄付金控除の限度枠を年間所得の40㌫から80㌫に

・政府が指定したNPOに寄付した場合は税金を控除

※記事中のデータは４月30日までのものです