復興特区のあり方が議論されるなか、カジノ構想が急浮上している。あまり日本には馴染みのないカジノだが、はたして実際にはどれほどの経済効果が期待できるのだろうか。海外のカジノを例にとりながら、日本版カジノが被災復興の処方箋となるかどうかを検証してみたい。

東京都が発行したカジノ推進のパンフレット

東北カジノ構想の急浮上 

迷走する被災地復興案にあって、いま急速に浮上しているのが宮城県を拠点とするカジノ構想だ。もともと、このカジノ構想は突然降って湧いたわけではなく、これまでにも何度か議論されてきたものである。構想によれば、カジノを誘致して観光客を増やし、関連するカジノ事業を起こそうというのだ。沖縄、お台場と並ぶカジノ構想としてこれまでも繰り返し議論された経緯がある。すでに県議会は賛成の方向で一致しており、定数61名のうち40名がカジノ誘致議員連盟を組織している。カジノ誘致に関しては、もっとも現実味があるといえるのではないか。 

折しも超党派による「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連・古賀一成会長）が、東日本大震災の被災地復興案としてカジノ構想を打ち出した。その収益金を復興財源に充てようというのだ。はたして、このカジノ構想、再浮上するであろうか。

 
カジノの経済効果 

東南アジアのカジノブーム

カジノ構想が浮かんでは消えていく日本を尻目に、東南アジアではカジノの建設ラッシュがつづいている。ユニバーサルエンターテイメント社（日本）が中心となっているフィリピンカジノリゾート、ＭＧＭ社（アメリカ）が参入している南ベトナムの大型カジノリゾートなど、外国資本が積極的に入りカジノ構想をブチ上げている。その背景には中国の飛躍的な経済発展があり、いずれもマカオと同じように中国からの観光客を想定しているのだ。 

カジノ誘致は特効薬となるか

では、国内での法整備、反対派や地元住民との調整、事業認可、周辺各国との競争などをクリアして、震災被災地での東北カジノ構想は本当に実現するだろうか。?国際カジノ研究所所長の木曽崇氏によれば、｢過去10年、カジノ合法化の動きを見てきましたが、不幸なことですが震災が起こったことにより現実味が出てきました。宮城県議会も現在は多数派を占めていますが、9月の選挙で、カジノ推進派が再選されるかどうかはわかりません。そこは流動的です。カジノ構想が争点になれば良いのですが、そこまで話が煮詰まっているわけではありません。最近の話では、市民団体である名取市東部震災復興の会が中心になって、議会にアプローチしていると聞きますがどうなるかわかりません。候補地についても被災した仙台国際空港の案が中核になっており、被災地感情としてどうか、これもわかりません｣と口調は重い。 

そして、カジノを建設した場合の経済効果は｢カジノを含んだ複合観光施設で1000億から2000億円、そこを中核して観光開発がされますから、飲食店や商店、土産品屋なども出店してきますから、雇用が生じ宅地開発も進むと思います｣と木曽氏はカジノの魅力を強調した。が、議論されているカジノ構想がなぜ実現しないのか。｢ひと言でいえば政局が安定しないからでしょうね。コロコロと変わる政権では色気のあるカジノ法なんていうのは通らないでしょう。国民的な議論もまだまだです｣と話す。

しかし、「早急にカジノをつくって回復をはかるべきだ」という声も出始めている。とくに、旅行事業者からはアジア（中国東北部、韓国、日本、ロシア極東圏､モンゴル）からのインバウンドに有利だとする声が。一方、反対する声も。マカオや、東南アジア、韓国と競合するのではないかとか、飛行機で11時間もかかるカジノ都市ラスベガスと競合するのではないかと心配する声だ。この際、あらためて北東アジア商圏の形成という視点から、このカジノに取り組んでいくべきではないか。カジノには潜在的なニーズやマーケットがある。韓国でも合法カジノの開放政策をとるか、とならいかで議論が起こっているという。日本でもそうした議論をすすめてほしいものだ。 

復興マスタープランにカジノを 

カジノはあくまでもここ北東アジアを舞台に、日本の新しい観光事業を確立してみよういう試みである。できれば被災地東北でチャレンジしてみるのはどうかという提言である。今のところカジノ県を名乗り出ている被災県は宮城県だけだが、岩手県、福島県など被災三県が連携してカジノ構想を推進するというのも浮上しているようだ。前述の木曽氏は｢最終的にはそうなるのが理想ですが、上手く論議がまとまるかな、と思っています。復興特区の議論もそうですが、行政単位の垣根を越えて共通のルールで、ひとつの施策をやるのが理想です。タテ割りの自治体単位の境界を乗り越える必要があるでしょう。震災を契機に新しい自治概念が生まれてくるといいのですが｣と期待する。

つづけて木曽氏は「いずれのカジノ構想も先走りし、突出している感じがする。まずは被災者の衣食住を再建させる復興プランを最優先すべきではないか。唐突にカジノ構想を持ち出すのは、実のある議論にはならず、反感だけしか生まないだろう。将来的な観光事業の拡大、雇用の創出としてカジノはキーワードになるのではないか」と話す。 

ここに１枚のパンフレットがある。表題には「カジノを推進します!!」とあり、副題には「カジノは総合的なエンターテインメント」とある。そのパンフレットの発行者は東京都、そして地方自治体カジノ研究会とある。

頁を開いてみれば世界１１０カ国でカジノが開催され、「カジノは世界で文化として根付いています」とある。しかもアメリカやイギリス、フランスといった先進８カ国でカジノのない国は日本だけだ。ショーやコンサートなどを楽しめるリゾートカジノ・ラスベガス、伝統ある大人の社交場として高級感のあるカジノ・モナコ、滞在型保養地のカジノ・バーデリン、空港内のカジノ・アムステルダムの例が掲載されている。そしてラスベガスには年間３５００万人が訪れ、韓国の外国人カジノには年間70万人が訪れ、そのうち、65?が日本人だと記されている。 

むろん紙面では、カジノは経済に活力をもたらすと力説し、大きな「経済波及効果」と「雇用創出効果」が期待できるとある。平成14年10月に公表された東京都都市型観光資源の調査研究室によれば、その規模にもよるが、１０００室を備えたカジノホテルを中心に１０００室クラスからなる２棟、３０００人収容のコンベンションホール1棟、１０００人収容のシアター1棟ができ、来客者数は３５０万人、生産誘発額は２２００億円、雇用は1万４０００人といった年間効果が見込まれると試算している。

しかし、こうした夢のような話を実現するには法整備が必要だとしている。もちろん、ネットカジノを利用しているファンもいるいようだが、たとえ海外サイトを利用したとしても日本では違法なのだ。日本では宝くじやtoto（サッカーくじ）競艇、競輪のようにカジノ特別法の制定がゼッタイ条件となる。 

そのために、当時、東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県などが地方自治体カジノ研究会として法整備を行うよう国に対して要望している。ちなみに、この研究会は参加自治体の知事部局が扱うというモノモノしいものであった。が、カジノ＝賭博というイメージを払拭できず、今日に至っているようだ。具体的にはカジノの監視システム、警備体制、カジノ関係者の資格審査、カジノ依存症や未成年者に対する入場制限の問題といったことなどが山積みされており、これらをクリアするには相当の時間がかかるということで、研究会もクローズしたのではないだろうか。

また｢カジノは諸刃の剣です。たしかに経済効果はあります。しかし、あくまでも賭博ですから社会的なコストもかかります。依存症、犯罪、青少年教育といったマイナスの面もあります。そのあたりの冷静な議論が必要だ｣と前述の木曽さんも話す。 

ラスベガスのカジノストリートとカジノのイメージ

日本の政治がメルトダウン!?

管首相の「居座り」、「居直り」をもって、日本の政治がメルトダウンしていると揶揄する論調が絶えない。福島第１原発のメルトダウン（炉心溶融）を原子力安全・保安院が認めるまでに事故発生から１カ月以上かかった。今日、原発ばかりではなく、日本の政治もメルトダウンに陥っているのではないか。

時事通信が７月７～10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から９・４ポイント急落し12・５精となった。不支持率は71・２精だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅首相への不信に加え、玄海原発の再稼働をめぐる政府内の混乱や失策、失言や九電のやらせメールなどが響いている。閣内や党執行部から公然と首相批判や早期退陣論が語られる光景は異常そのものである。かといって適当な後継者も見えてこない。今の菅首相が民主党内をコントロールする力を失っていることが最大の問題だ。

東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後にわずか９日で辞任した。首相自らの発案で原発再稼働の条件として持ち出したストレステストは「唐突過ぎる」と批判を浴びた。海江田経産相の辞任騒ぎに発展するなど混乱が続いている。首相は、第２次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案、特例公債法案の三つの成立を退陣の「ひとつのメド」としている。与野党間の調整が必要だが、８月31日までの今国会会期内に３案件を成立させるのはムリなことではない。今こそ、被災地住民の目線で考え復興策を果敢に断行できる政治家の登場が肝要だ。

福島原発収束は第２ステップへ

一方、福島第１原発の状態は依然として予断を許さない。福島第１原発事故は、３基の原子炉で同時にメルトダウンが発生し、燃料の一部が圧力容器から漏れ出すという、世界にも例のない深刻な重大事故となっている。政府は７月19日、原子炉を安定的に冷やすことを目標にしたステップ１は「ほぼ達成した」と発表。その後には、数十年にわたる困難な廃炉作業が待ち構えている。数十年に及ぶ廃炉への手続きなど、東電や政府には引き続き、重い宿題が課せらている。

東電や内閣府原子力委員会などは、廃炉に向けた中長期の工程表案をまとめた。それによると、使用済み核燃料プールから燃料の取り出しを始めるのは早くて３年後。炉内から溶融した核燃料の回収を始めるのは10年後。さらに、原子炉を解体して廃炉完了までは数十年と想定している。

通常、原発から出る使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場に運ばれるが、損傷した核燃料は通常の機器では取り出せない。溶けた核燃料を遠隔操作で切断する装置や搬出のための専用容器の開発が必要だ。取り出した核燃料をどこに保管するかも難題。国内の技術だけでは対応は難しく、海外の協力も求めざるを得ないとみられている。

循環冷却、稼働率カギ

ステップ１の第一の主眼は、炉の安定冷却にあった。当初は核燃料を原子炉圧力容器ごと冷やす「格納容器冠水」にこだわったが、高濃度放射性汚染水を冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」に転換した。６月27日に本格運転を始めたものの、弁の開閉表示ミスやコンピューターのプログラムミスなどトラブルが続発。東京電力は７月20日、福島第１原発の放射性汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」の７月13～19日の稼働率が、６月末の本格稼働以来最低の53・７精だったと発表した。配管からの水漏れで装置を停止させたのが原因という。７月の稼働率を70精、８月には90精まで上げる目標だが、改善への道のりは遠そうだ。

３号機に窒素注入

もうひとつのポイントは、３号機の水素爆発をいかに防止するかだった。東京電力は７月14日、水素爆発を防ぐため、福島第１原発３号機の格納容器への窒素の注入を始めた。窒素注入は水素爆発を防ぐのが狙い。東電としてはこの３号機窒素注入によりステップ１のヤマは超えるとした。政府は水素爆発の防止がはかられることをひとつの目安として、不測事態に備えて住民に避難できるよう準備を求める「緊急時避難準備区域」を解除、縮小する方針を示している。こうした事態がつづくかぎりで、一部避難地域解除といったことは可能なのだろうか。はなはだ疑問だ。死力をつくして知恵を絞ってほしいものだ。

１号機建屋カバーの建設始まる

メルトダウンした原発からの放射性物質の飛散を抑えるのが、建屋カバーだ。東京電力は６月末から、１号機原子炉建屋を覆う建屋カバー（縦42神、横47神、高さ54神）の建設を始めた。岸壁に陸揚げされた最大７５０禔の資材をつり上げられる超大型のクレーン車１台が建屋のそばまで移動し、試験運転を行った。今後、事前に組み立てた鋼鉄製の柱や梁、ポリエステルのシートを張ったパネルなどを運び込んで、クレーンによる遠隔操作で組み立て、監視カメラや空調設備などを設置、９月末の完成を目指す。

太陽光コストは火力の３倍

原発事故の深刻さを背景に、太陽光発電。風力発電などによる「脱原発」「減原発」の議論が活発になっている。こうしたなかで太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。そもそも太陽光のコストは、火力発電の約３倍に達するという。しかもエネルギー供給が不安定な変動型電源、脱原発だけではエネルギー確保が難しくなってきた。今こそ英知を集めるべきときではないか。

同法案は菅首相が成立を退陣の条件とする法案のひとつで、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が35道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」と事業の持続可能性にも疑問を呈した。同県の試算では、30年までに１０００万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには12兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は20年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。 

日本各地のカジノ構想

●沖縄リゾート特区

沖縄カジノ構想は統合リゾート型特区に、カジノを誘致しようというものである。沖縄の経済的、財政的な疲弊と長年の基地問題を解決する政策論議としてカジノ構想が持ち上がり、観光の目玉として浮上してきた。沖縄はすでにリゾートとしてのインフラがほとんど整備されており、地勢学的にも中国、東南アジアの富裕層を呼び込むには、絶好の条件にあるといえよう。

県としてリゾート特区の議論は以前から進められており、青い海と豊かな自然、独自の文化圏を形成している琉球文化を観光の目玉として観光客1000万人、観光収入1兆円の世界水準の観光リゾート地を目指すとしている。その柱となるのは①国際観光推進制度②環境共生型観光推進制度③沖縄型特定免税店制度をあげている。

●お台場カジノ構想

お台場カジノ構想を石原慎太郎都知事が口にしたのは99年の都知事選であり、逼迫した都財政再建案として｢お台場にカジノを建設する｣とした。お台場にカジノをつくれば｢年間の予想売上は6000億円から1兆円。その4分の1である年間1500億円から2500億円が都税収入になる｣という試算をブチ上げた。00年、東京都公表の｢東京臨海地区の将来像～東京ベイエリア21｣には｢観光、ショッピングや欧米や豪州でも観光資源として活用されているカジノなどの都市型エンターテイメントを享受し、魅力と活力のある東京の都市づくり｣と記述があるように、さまざまな遊び娯楽を提供する複合型施設を建設するとしていた。その後も、法整備や社会的問題も含め調査、研究が行われ、03年にカジノ構想の停止宣言が出された。が、案自体がなくなったわけではない。

●大阪カジノ構想

民間企業15社でつくる｢大阪エンターテイメント都市構想研究会｣が、財政赤字に苦しむ大阪再生プロジェクトとして、｢カジノオオサカ｣構想を提言。大阪湾岸にカジノを中心とした複合施設を兼ね備えた総合リゾート施設をつくろうというのだ。この提言に｢大阪なら1500億円は稼げる｣｢国民に増税だ！なんていわなくてもいい。世界の富裕層、外国人から金を巻きあげればいい｣と橋下徹府知事はカジノ構想に意欲的だ。