同社の人気商品「ウォータージェルシリーズ」（化粧品、ジェル、保湿パック）

 カミヤマ美研・創業者の神山稔朗氏は、子どもの頃からの剛毛で毛深いことが悩みだったという。あらゆる脱毛法をためしたが、満足できるものが見つからず、ついに医学博士を雇い入れ、みずから研究開発に乗り出した。こうして開発した脱毛ワックス「カミラ」は女性を中心大ヒット。勢いにノッて那覇に数店舗、脱毛ビューティサロンを開設した。さらに研究を重ねた結果、カミラの成分が古い角質除去にも効果があることが判明。91年にはカミラの技術を生かし、沖縄初の化粧品メーカーとして「顔を洗う水・ウォータージェルシリーズ」の販売を開始した。

 化粧品というとイメージ先行で、派手な広告を打つのが一般的だが、神山さんはあくまで品質にこだわった。実は現社長の川端郁生さんは当時、沖縄のある広告代理店に勤務し、カミヤマ美研を担当し、いつも「社長の製品にかける信念を感じていた」そうだ。その後久米島沖の海洋深層水を配合したチュラサンシリーズを新発売した。そんな矢先の01年、神山氏が急逝。急遽、創業者の長男である神山裕健氏とともに後を継ぐことに。「創業者の遺志をつぶしてはならない」と、必死で働いたそうだ。

 その後、そうした努力が実って川端さんの社長就任以降、神山さんとともに久米島沖の海洋深層水を配合したチュラサンシリーズ、黒糖エキスを加えた洗顔石鹸や美容液なども開発。徐々にラインアップも充実した。

 「物流面でハンデがありますが、やはり沖縄発にこだわり、人材も地域の人を登用していきたい。今後は地理的に近い東南アジアをターゲットにしていく」と意欲を示す。

 創業者の志はしっかりと受け継がれているようだ。

 【会社概要】

（有）カミヤマ美研販売

本社・沖縄県浦添市当山3-3-2

098-870-4522

資本金300万円

従業員9名

現代住宅にもマッチしたデザイン。冬は暖かく夏は涼しい快適空間を生み出す

エコファクトリーが独自開発したエコ冷暖房システム「エコウィン」が注目されている。このエコウィンは直径６礼神のアルミパイプに温水や冷水を流して部屋の温度を調整する輻射式の冷暖房システム。省エネ効果が高く、一般的なエアコンに比べて消費電力が約33精も少なく、ＣＯ２の排出量も少ないのが特徴。「遠赤外線の効果で部屋中をムラなく冷やしたり、暖めることができる」と話すのは社長の村上尊宣さん。現在、住宅用だけでなく、幼稚園、老人ホームや超クリーンルームなどでも採用されているという。

このエコウィン、次世代のエコ冷暖房システムとして注目されているが、最近、意外な業界で話題になっているという。それがオーディオ業界だ。冷暖房システムがなぜオーディオ業界なのか。それは「動作音や風、電源ノイズ等の影響が無いから」だという。

「オーディオファンはエアコンの発するチョットした送風音でも嫌がります。その点、このエコウィンはほとんど動作音がしないので、音楽を楽しむリスニングルームに最適なのです」と村上さんはいう。事実、エコウィンはオーディオ専門誌で取り上げられ、その静寂性と快適性が高く評価された。おかげで、オーディオ愛好家のからのご指名も増えているという。

とはいえ、ターゲットはやはり「エコ」「省エネ」住宅。現在、全国の工務店、ビルダー等との提携を進めている。村上社長は全国からのエコ住宅の視察受け入れや、さらにエコカーを駆って日本全国を回っている。今夏は一週間で２０００礰神を走破したそうだ。

 【会社概要】

 （株）エコファクトリー

本社・熊本県熊本市水前寺2-17-7

096-381-7033

設立96年

資本金2200万円

従業員8名

http://www.ecofactory.jp/index.html

海外展開が盛んになる 日本のインフラ技術

柏崎刈羽原子発電所（新潟県柏崎市）

このプロジェクトの狙いは「オールジャパン」としての結束力を高めていくことだが、その背景には昨年末の国際入札での一件があった。アラブ首長国連邦での原発プロジェクトで、韓国に競り負けたことがこのプロジェクト結成に。このときの入札にはフランスやアメリカなども参加していたが、韓国以外はまとまりに欠け、かつ金額面でも相当な開きがあったといわれている。

東京電力国際部の小島英夫氏は「原発はプラント１基で４０００億円というビッグプロジェクト。これだけの規模のものは官民一体でないと不可能に近い。そういう意味では、今度の新会社は大きな前進といえます。まずは、ベトナムで予定されている原発プロジェクトを受注しようと意気込んでいます」と話している。

こうした政府の動きについて、（社）日本原子力産業協会の石塚昶雄常務理事は「かつては国内の電力供給が第一だったということもありますが、途上国における安全面などの懸念から、原発の海外展開は大きな壁がありました。私たちが東南アジアに連絡事務所を開くだけでも大変なことでした。それを考えれば今の状況は、夢のような出来事です」と話す。 では、日本の原発は何をウリにできるのか。経済産業省原子力政策課長の三又裕生氏は「日本が世界にＰＲできるのは、なんといっても安全性です。スリーマイル島事故（79年、米）やチェルノブイリ事故（86年、旧ソ）以降、世界的に原発は『冬の時代』を迎えましたが、日本は着々と開発をつづけてきました。唯一の被爆国ということもあり世論も厳しかったのですが、それが世界に類を見ないほどの高い安全性を実現したのです」と分析する。 さらに日本の原発は耐震性においても高い評価を得ている。たとえば、07年の新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原発では「止める、冷やす、閉じ込める」という安全機能が働いて自動停止したことで、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）から評価された。その安全性の高さはデータにもハッキリと表れている。別表のとおり、91年から08年まで世界の原発におけるトラブルは約１２０件も発生しているが、日本ではレベル２が１件のみということからも明らかだ。

日本のモノづくりに 期待感が高まる

建設中の島根原子力発電所

原発はバネからナット、バルブに至るまで、安全性を重視した特殊な部材で構成されている。そして、それに関わる企業は日本製鋼所（東京都品川区）や岡野バルブ製造（福岡県北九州市）のような上場企業から、社員数名の中小企業まで非常に裾野が広い（別表参照）。 なかでも北海道室蘭市で原子炉容器などを生産する日本製鋼所は、世界で唯一、原子炉容器の中核部から単一の鋼塊をくり抜いて、放射能漏れの恐れが少ない炉を製造することができる企業だ。その技術力ゆえに、世界中の原発メーカーからの受注が相次いでいるという。

社員45名のハードロック工業（大阪府東大阪市）も原発建設にはなくてはならぬ企業だ。主力商品は緩み止めナット「ハードロックナット」。これは凹凸形状のダブルナット構造で、凸ナットの突起部を若干編心加工させることで、ボルトとナットのスキ間にクサビを打ち込んだ状態にし、ねじの緩みを防止することができるというもの。企画部の林雅彦氏は「原子力施設には、主にステンレス鋼、軟鋼、熱処理鋼などが使われます。市販品と異なり、全数検査を実施し、材料証明書や検査証明書を添付します」と。同社の売上高は現在、年間12億円だが「３年後に20億円にするのが目標。海外の原発メーカーにもＰＲし、輸出の割合を現在の１割から３年後には３割まで高めたい」と意欲的だ。

ただ、サプライチェーンを形成している中堅・中小企業は二極化しているといわれている。一方はビジネスを拡大できると判断し、海外進出にも積極的な企業。もう一方は継続的に利益を得ることが難しい上に、仕様が厳格でリスクも大きいのでやめたいという企業に分れる。日本政府や大手プラントメーカーは後者のような企業への配慮も十分に行っていく必要があるのではないだろうか。

ところで、原発の海外展開では後発の日本勢だが、三菱重工業や日立製作所、東芝といったプラントメーカーは、海外の原発メーカーを買収・提携することで力をつけている。とくに東芝によるウェスティングハウス（ＷＨ）社の買収（06年）は大きな出来事だった。ＷＨ社は加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の世界的メーカーであるため、ＰＷＲが主流の欧州市場への展開が期待できるようになったのだ。

そのほか、日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とともに合弁会社「日立製作所ＧＥニュークリア・エナジー」を設立し、２０２３年までに英国に原発を新設するプランを立てている。一方、三菱重工業は仏アレバ社と提携を結んでいる。

また、東京電力は米国が初めて改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を採用する「サウステキサスプロジェクト原子力発電所３・４号機増設プロジェクト」に最大２５０億円の出資参画を発表している。日本の電力会社としては初めて、海外における原発事業へ出資参画することになった。このように原発の海外展開に向けた取り組みは、すでに始まっているのである。

クサビの原理を応用し、強い緩み止め効果を発揮する「ハードロックナット」

巨大な中国市場への期待

日本政府は当面はベトナム原発の受注に注力するとのことだが、中国における原発プロジェクトについても興味を示しているようだ。なんといっても、中国では市場規模が巨大だからだ。前出の三又氏は「中国の原発は運転中のものが11基、建設中が18基あります。急速に伸びる電力需要と世界的なＣＯ２削減の流れから、これから中国政府は１００基以上の建設を目指していくといわれています。現在の設備容量は９ＧＷですが、２０２５年には１８９ＧＷにまで拡大する見通しで、２０３０年には米国の規模を抜いている可能性があります」と話す。

 また、前出の石塚氏は「中国の技術水準は十分に高くなっている。５段階評価ならレベル４に達しているのではないか」と。ただ、急速に原発を増設した場合、関連する法整備、人材と安全性を継続して確保できるかといった課題も出てくるので、注意しなければならない。

 なお、中国政府は原発に関して、段階的国産化を志向しており、プラント全体を海外メーカーに発注する可能性は低いという。それでも部材輸出だけでも相当の規模があるため、日本の中小企業にも大いにチャンスがあるのではないだろうか。

 東京電力でも「海外展開を事業の柱に置くビジョンを発表したばかり。中国においては今年度中に北京事務所を設立し、情報収集や現地高官との調整などをはかっていく」（前出・小島氏）と話している。

 中国はとくに人脈を重視する国である。中央政府から地方政府に至るまで、顔なじみになって情報交換することから始めるのが大事ではないだろうか。

 原子炉の種類

 原子炉は大きく分類して、沸騰水型原子炉（BWR）と加圧水型原子炉（PWR）に分けられる。BWRは米ゼネラルエレクトリック（GE）の技術を導入した東芝と日立製作所で製造されており、PWRは米ウェスティングハウス（WH）の技術を導入した三菱重工業で製造されている。しかし、06年に東芝がウェスティングハウスを買収したことで業界再編がすすんでいる。なお、世界的にはPWRの新規建設が目立っているようだ。

花火大会のシーズン。昨年はリーマンショックの影響で中止を余儀なくされた花火大会が続出した。が、今年は再開の動きが出てきた。その背景には景気回復に対する住民や企業の思いが。集客力バツグンの花火大会は地域への波及効果も大きい。そこで花火大会の"まちおこし力"に迫ってみた。

昨年の花火不況から今年は復活のキザシ

昨夏、全国で中止となる花火大会が相次いだ。理由は不況による企業からの協賛金不足だ。協賛金が思うように集まらないため、大会を中止するところ、打ち上げ数を減らしたり、規模を縮小して開催するところも出た。

はたして今年はどうなっているのだろうか。たとえば静岡県袋井市では規模を縮小して開催するという。３万発を打ち上げる日本最大級の花火大会「ふくろい遠州の花火」は昨年、協賛金不足により中止に追い込まれたが、今年は再開にこぎつけた。打ち上げ数は２万発以上と多少の規模縮小はあるものの、関係者からは安堵の声が上がっている。

ふくろい遠州の花火実行委員会の角替直樹さんは「昨年の協賛金は前年の４割程度という結果になり、しかたなく中止となりましたが、多くの市民から復活してほしいという声がありました。そこで今年は『絶対に再開する!!』という強い決意を持って早くから協賛金のお願いにまわりました。多少景気が回復してきたことも影響していますが、企業も花火大会に対する思いが強く、当初予算を上回る協賛金を集めることができました」と話す。

協賛企業のひとつ遠州トラック㈱総務の鈴木初夫さんは「花火大会は多くの人が集まるので、地方都市にとっては有力な情報発信の場になります。昨年は残念でしたが、今年は開催できるので喜んでいます。当社としてもこのご時世、経営は磐石ではありませんが、少しでも役に立ちたい」と話す。

名物花火大会復活の裏には、関係者の花火大会に対する熱い思いがあるようだ。

集客力バツグン花火大会の経済効果

ところで、花火大会にはどれほどの経済効果があるのか。７日に開催される厚木市の「あつぎ鮎まつり花火大会」は打ち上げ数１万発、58万人が来場する県下最大級の花火大会だ。昨年の厚木市の試算によれば、祭り期間中の３日間の経済効果は、飲食費が６億１０４０万円、買物費が４億５７８０万円、交通費が１億１４４５万円となっている。合計11億８２６５万円。花火大会は１日だけの開催なので、３分の１にしたとしても４億円近い経済効果があることになる。花火大会の開催費用は約５０００万円ということなので、十分に投資効果はあるという計算になる。

「準備・運営にかかる費用に観光客が落とすお金、大勢の人が集まることで生まれる効果ははかり知れません」と厚木市観光振興課では話す。

実際に花火大会の経済効果をうまく生かしているのが静岡県の熱海温泉だ。熱海では昭和27年から「熱海海上花火大会」を開催している。その特徴は開催回数にある。４月（１回）、７月（２回）、８月（５回）、９月（１回）、12月（３回）と、シーズンごとに計12回、花火大会を開催しているのだ。主催は熱海温泉ホテル旅館協同組合（10回）と熱海市（２回）。夏の花火大会（５回）の開催費用はすべて組合員によるものだという。

「かつては旅行会社が地元の加盟店から出資を募って花火大会を開催していたのですが、それでは不公平になってしまうということで、平成５、６年頃からすべて組合で開催することにしました。そうすることで組合員の意識も高くなりました」と話すのは熱海温泉ホテル旅館協同組合専務理事の土屋基さん。

熱海海上花火大会の打ち上げ数は、夏５０００発、冬３０００発。観客数は夏場が約２万４０００人、冬場でも「大会当日は宿泊客が２～３割増になる」という。開催費用は約１０００万円。「組合員みなで出し合っているので負担は大きくない。全体の波及効果を見れば十分採算は取れている」そうだ。

人を呼び寄せる花火まちおこしにも活用

「花火の集客力は大きな可能性を秘めている」と話すのは㈱丸玉屋の小勝敏克代表取締役。丸玉屋は１９９０年に創業。花火ショーの企画・演出・プロデュースなどを行っている。94年に日本の花火業界では初となる花火専用のコンピュータシステムを導入。さらに「花火と音楽」をシンクロさせた画期的な花火ショー「花火ファンタジア」を開発。テーマパーク・遊園地、競馬場・競輪場、コンサート会場、テレビＣＭ、スポーツイベントなど、さまざまな分野に花火を広めてきた蕫エンターテイメント花火﨟のパイオニアだ。

「花火は集客力・注目度が高いということで企業も協賛してくれます。当社が手がけるライブイベントやテーマーパークの花火がそうです」と。だから「そうした花火大会はもっとインパクトがあってもいい。当社では主催者のニーズに合わせた演出を心がけています」と小勝社長は話す。

花火の集客力とニーズに合わせた演出、これらを組み合わせれば花火を地域活性化にも生かせるのではないだろうか。公園などの広いスペースを会場にして、地域の商店などを呼び込み、特産品の販売などと組み合わせれば地域おこしのイベントになるはずだ。開催費用については、小規模のものであれば「１５０万～２００万で可能」ということなのでハードルはそれほど高くない。

とまれ、花火の人を呼び込む力には大きな可能性を秘めている。４、５頁で各地のオススメ花火大会を紹介しているので、その活用法をさぐってみてはいかがだろうか。