地蔵川の風景

     豊富な水資源を持つといわれる日本。実際、世界では 安全な水を飲めない人口が8人に1人いるといわれるな か、日本ではすべての人たちが毎日、安全・安心な水を飲 んでいる。

今後、世界的な人口増にともない、水はますます重要 な資源になっていく。そうしたなかで日本はただ漠然と 水を消費しつづけるだけでいいのだろうか。もっとこの 貴重な資源を活用し、ビジネスを生み出すことはでき ないのだろうか。そこで、今号ではその糸口を見出すた めに、大小合わせて200以上の湧水を持つ醒 さめがい 井宿な どを有する「水の国・滋賀県」にスポットを当て、水を生 かしたビジネスをレポートしてみたい。

水の郷「醒さ めがい井 宿」の水ビジネス

滋賀県米原市の醒井宿は清流「地蔵川」に沿って形成された中山道61番目の宿場町で、古来より水の郷として親しまれてきた。

清流が生み出す生態系が地域資源として注目を集めている。 

滋賀県米原市の醒井宿は清流「地蔵川」に沿って形成された中山道61番目の宿場町で、古来より水の郷として親しまれてきた。清流が生み出す生態系が地域資源として注目を集めている。

古代より交通の要所として機能してきた醒井。江戸時代の頃には地蔵川沿いに醒井宿が形成され、天保14年（1843年）の『中山道宿村大概帳』によれば、宿場内に138軒の建物が軒を連ね、539人が生活していたという。

当時ほどの賑わいはなくなったものの、東西876㍍に伸びた宿場町には1軒につき1カ所の「かわと」（川に通じる石段）が残されており、野菜を冷やしたり、水を汲んだりするのに使われているという。

醒井宿の最大の魅力は何といっても湧水だ。「西行水」「十王水」「居醒の清水」などの湧水が地蔵川に注いでいるのだ。とくに08年6月に「平成の名水百選」に選ばれた居醒の清水にはユニークな物語がある。それは日やまと本武た ける尊が伊吹山の大蛇との戦いで毒を受けた後、この湧水で患部を洗い流したところ、その傷を癒すことができたというものだ。そのため、居醒の清水の近くには日本武尊の像と日本武尊が腰をかけたといわれる「腰懸石」、鞍をかけたといわれる「鞍懸石」もあり、古代の歴史ロマンに思いを馳せることができる。

地蔵川の美しさは「梅ば いかも花藻」という花にもあらわれている。これは14℃前後の清水にしか生育しないとされる水中花で、白く小さな梅のような花を咲かせる。開花のピークは7月中旬から8月下旬にかけてで、この時期には地蔵川の至るところで梅花藻の花が咲き誇り、それを見るために多くの観光客が訪れる。まさに地域資源のひとつになっている梅花藻だが、最近では梅花藻に関連した商品も生み出されている。醒井宿名物の「醒井餅」（のし餅を薄く切って焼いたかき餅）を販売している丁子屋製菓では、梅花藻のパウダーを練りこんだ「梅花藻ソフトクリーム」（300円）を販売中。藻の粉が入ったソフトクリームと聞くと、少しギョッとしてしまうかもしれないが、実際に口にしてみると抹茶ソフトクリームのようなスッキリとした風味を味わうことができる。実際、お店の人に聞いてみると「売り上げは上々だ」とか。今後、さらなる梅花藻パウダーの活用にも期待したいところだ。

居醒の清水の湧出ポイント

梅花藻以外にも地蔵川には清流ならではの地域資源がある。それが絶滅危惧種に指定されている淡水魚の「ハリヨ」だ。体長は4〜6㌢で、20℃を超える環境では生息できないうえに、湧水地帯でしか生息できないため、現在は岐阜・三重・滋賀の三県だけでしか確認されていないという。米原市商工会と「地蔵川とハリヨを守る会」では、地蔵川沿いの旧醒井問屋場でハリヨを水槽で飼育する事業を行っているので、そこに足を伸ばせば愛らしいハリヨの姿を見ることができる。

JR 醒ヶ井駅に隣接する醒井水の宿駅えきでも清流を生かしたユニークな取り組みがなされている。そもそも、この施設内ではすべての水道から湧水が出るようになっているのだが、ここではその水を使った豆腐作り、うどん作り、水ようかん作り、みそようかん作りなどを体験することができるのだ。また、施設内にはランチタイムの3時間（11時〜14時）のみ営業するレストラン「宿場料理 居醒」では、ランチバイキング（大人1380円）で、鱒のにぎり寿司や梅花藻入りのそば、名水豆腐など地元の食材を生かした料理を味わうことができる。調理スタッフは全員、地元の〝おふくろ〞さんたちだというから、まさに〝地の味〞を堪能できそうだ。

醒井には中山道の石碑がある

清流へのこだわりが地域に「産業栽培」をもたらした。流域住民の知恵と不断の情熱によって、ふるさとおこしのビジネスモデルを掴み取ったのだ。日本の国土の47㌫、市町村の45㌫が過疎地といわれ、存続が危ぶまれる〝限界集落〞を抱えている。ここには水や食料、森林が豊富にあり、重要な役割をはたしている。しかし、この過疎地は極端な人口減でほとんど「産業栽培力」を失いかけている。アベノミクスの「成長の矢」もこうした過疎地には届きそうにない。そんな状況にあって、米原市の取り組みは先進例、成功例として全国に積極的に発信していくべきではないだろうか。

琵琶湖を生かしたウォーターレジャー

滋賀県といえば忘れてはならないのが、日本最大の面積670．25平方㌔㍍）と貯水量（27・5立方㌔㍍〉を誇る琵琶湖だ。この広大で穏やかな湖の利点を生かし、近年はウォーターレジャーが盛んに行われている。

サンライズカヤック

創業40周年を迎え、国際交流にも注力

琵琶湖比良山のふもと、水と緑にあふれる湖西・蓬ほうらい莱浜にある「BSC ウォータースポーツセンター」はヨット、カヤック、ウインドサーフィンなどのウォータースポーツのスクール。40年前に創業し、現在は「びわ湖自然体験学習」として小中学校から高校、大学生を対象とする多くのコースを用意している。また、マリーナ施設、テントを含む宿泊施設もある。年間来場者は学校の団体だけでも1万人以上。京都からはJR、車で約35分というアクセスの便利さも人気のひとつになっているという。

スクールのスタッフは井上良夫校長をはじめ7人程度だが、テンポラリースタッフ、大学生のインターンシップ、子どもリーダーなども参加するため、年間を通すと延べ数十人にもなる。チーフインストラクター、山本さち子さんは「一番重要視しているのは安全性です。自然が相手ですから、つねに天候や参加者のコンディションに留意しています。参加者にはかならずライフジャケットを装着していただきますから、泳力がそんなになくても大丈夫です」と話す。いまはまさにサマープランシーズンの真ッ最中。この夏一番人気のツアーは「サンライズカヤック＆メロンパン作り」。夜明け前に浜辺に集合してカヤックで琵琶湖に漕ぎ出し、雄大な湖上の日の出を鑑賞する。その後、スクールに戻ってメロンパンを作るというユニークな内容で、小学生以上なら誰でも参加できる。前の晩はテントに泊まり、1泊2食付（夕食はバーベキュー）で参加費は1万800円から。「このツアーの影響か、このあたりではメロンパンがサンライズパンと呼ばれたりもしています」と山本さん。同ツアーは今年、滋賀県ならではの資源や素材を活かし、滋賀らしい価値観を県内外に伝える商品・サービスとして「ココクールマザーレイク・セレクション」にも認定されている。ちなみに、ヨット、ウインドサーフィン、カヤックの日帰り入門スクールが昼食付で参加費1人9450円とリーズナブルなのも嬉しい。

一方、BSC では琵琶湖でのウォータースポーツを通じた青少年国際交流も活発にすすめており、日本・中国・韓国の小学生が交流する「アジア国際子どもサマーキャンプ」やオーストラリア・アメリカの中高校生が参加するホームステイプログラムなどを行っている。大学生レベルでは中国の湖南師範大学、上海大学、大連科技学院と協定を結び、各大学の日本語学科の学生のサマーキャンプをはじめ青少年文化交流をすすめている。今年創立40周年を迎えたBSC は「環境保護とエコツーリズム」「国際感覚豊かな人材育成」を推進し、琵琶湖という地域資源を最大限に活用した〝非日常体験〞を提供している。

ドラゴンボート体験。レースも可能

安全・安心な環境でドラゴンボートを体験

アウトドアスポーツクラブ「オーパル」は、赤外線センサーなどのメーカーであるオプテックス㈱（滋賀県大津市）が、社員の福利厚生施設と一般向けの会員制アウトドアスポーツクラブを融合させて開設した施設。カヌー（カヤック）やヨット、ウインドサーフィン、ウェイクボードなど、琵琶湖のさまざまなウォータースポーツを体験できる。2000年頃からは小中学校、高校の修学・教育旅行、子供会、スポーツ少年団、大学ゼミ旅行などを対象に、年間を通して自然環境に関する体験学習の場を提供している。宿泊施設はないものの、アクセスは抜群。新名神高速道路ができてからは名古屋から1時間半のドライブで着くため、中京圏からの来場者が増加中だとか。年間来場者数は施設全体で約4万人にも上る。

カヌー、ウェイクボードなどのスクールをはじめ、ウォータースポーツ初心者を参加対象にしたメニューもある。なかでも人気を集めているのが「NWWA ウォーターボール®de 環境体験」。ビニールでできた球体（風船）のなかに入って、スタッフにカヌーで引っ張ってもらうことで沖に出ることができ、まるで琵琶湖の上をプカプカ浮いているかのような体験ができるという。所要時間は約90分〜120分、料金は大人4200円。スタッフが撮影した体験時の写真と湖畔で拾った貝殻や水草など自然の素材を使って記念ボードを作れるのも人気の理由になっている。「ウォーターボールでの浮遊感をぜひとも楽しんでください。真夏はチョット暑すぎるかもしれませんが、春、秋は涼しくて最高ですよ」と同社の山脇秀錬代表取締役はアドバイスする。

教育旅行では安全第一をモットーにしているうえに、オパール前の琵琶湖は波が穏やかで、海と違いクラゲやウニなどの毒性の生物がいないので、まさに安全・安心な環境でレジャーを楽しむことができる。また、オーパルは日本ドラゴンボート協会認定の練習場でもあり、ドラゴンボートの普及活動にも力を入れている。ドラゴンボートは中国に由来する幅が狭くて細長い手漕ぎ船で、日本ではペーロンとも呼ばれる。この8月10日には「第23回びわこペーロン」が開かれ、大阪、滋賀、京都、愛知から39チームが参加した。ドラゴンボートの練習が常時できるのは琵琶湖ではオーパルのみ。ドラゴンボートは約20人で漕ぐうえに、船の全長が16㍍にもおよぶので、オーパルのように保管場所も兼ねている施設が少ないのだ。ドラゴンボートも体験することができるので、一度、トライしてみてはどうだろうか。

NWWAウォーターボール®で琵琶湖を体感

続きは月刊コロンブス9月号でお読みください。

定期購読はこちらから

冬のオホーツク観光といえば「流氷」が代名詞。昨年12月には海水温が高いことから「アムール川（ロシア）の水が凍ってできる流氷は小規模になるだろう」と予測されていたが、今年も見応えタップリの流氷がオホーツクに押し寄せてきた。今号もオホーツク紋別空港ビル代表取締役専務の久慈法夫氏にオホーツクの?旬?をレポートしてもらった。

静岡県伊豆の国市で稼働中の市民共同開発所

福島第一原発事故に端を発した電力問題が依然として尾を引いているが、一方で太陽光、水力、風力、地熱といった再生可能エネルギーに対する関心が急速に高まっている。この７月には再生可能エネルギーの全量買取制度がスタートしたこともあって、今後はさらに再生可能エネルギーの導入・普及がすすんでいきそうだ。が、一方で全量買取制度によって、電気料金が値上がりするという見方もある。では、地域はどのようにして再生可能エネルギーを活用すればいいのか。再生可能エネルギーを取り巻く状況や技術・製品、まちづくりをリポートし、「地産地消エネルギー」の可能性、潜在能力を検証する。

今年７月から再生エネルギーの固定価格買取制度が施行された。これは再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る制度のことで、買い取り費用は電気料金に上乗せされる仕組みになっている。太陽光発電の場合、10万㌔㍗以上の発電能力を持つ設備から発電された電力が全量買い取られるという。価格は１㌔㍗時当たり42円、期間は最長20年に設定されている。

現段階での成果を見てみると、認定発電所の出力は１３０万㌔㍗に上り、制度開始２カ月で原発１基分相当を確保。また、メガソーラーなどの非住宅用太陽光は72・５万㌔㍗と、年度末までの導入予測だった50万㌔㍗を上回っていることがわかる。さらに、非住宅用・住宅用を合わせた太陽光はすでに導入されたいた分も含めると、今年３月末に４８０万㌔㍗だったのが８月末には５８３万㌔㍗に拡大しており、来年３月末には６８０万㌔㍗になる見通しだという。そのほか、住宅用太陽光は30・６万㌔㍗、風力26・２万㌔㍗、バイオマス０・６万㌔㍗、中小水力０・１万㌔㍗が認定を受けている。

この数値を見ると、再生エネルギーがきわめて順調に推移しているように思えるが、その分だけリスクがあることも知っておきたい。再生可能エネルギーの普及がすすんでいるといわれる欧州では、ドイツが00年に再生可能エネルギーの全量買取制度「フィードインタリフ（ＦＩＴ）」を導入し、その後、スペイン、イタリアなどでも展開されている。

ところが、売電された電力は電力会社が買い取るため、需給バランスが崩れると電力会社の財務が圧迫され、結果的に電力料金が値上がってしまう。現にEUでは買取価格が高く設定され、発電事業者の参入が相次いだことで、政府の予想以上に電力料金が値上がってしまった。ＥＵ統計資料によると、ＦＩＴにより再生可能エネルギーの導入がすすんだデンマークの電気料金は11年現在、年間３５００㌔㍗時の標準使用量で１㌔㍗時当たり28．64ユーロセント（約３１５０円）、ドイツでは同25.88ユーロセント（約２８４７円）になっている。家庭向けではイタリアがもっとも高く25.40ユーロセント（約２７９４円）、デンマーク同24.81ユーロセント（約２７２９円）、ドイツ同24.33ユーロセント（約２６７６円）と、いずれも日本より高くなっている。

イタリアでは１㌔㍗時当たりの買取負担金が09年に比べ、11年には６倍に達するとも報じられ、政府は買取価格の引き下げを決め、大規模太陽光発電設備からの買取総額に上限値が定められることになった。また、ドイツの環境省は再生可能エネルギー関連産業で、20年には40万人の雇用増を見込んでいたが、電力価格上昇にともなって失われる雇用も大きく、雇用の純増は結局、５万６０００人にとどまる見通しになった。

電力の地産地消が急務に

日本でも全量買取制度が導入された以上、近い将来、欧州のような事態が到来するのは間違いない。であれば、電力が値上がった分だけ、各地域が電力をつくり、それを売ることで、値上がり分を吸収するようなモデルをつくる必要が生じる。まさに電力の地産地消を目指さなければならないのだ。

ということで注目したいのが、千葉大学法経学部の倉坂秀史教授が05年から環境エネルギー制作研究所（東京都中野区、所長・飯田哲也）と共同研究している「永続地帯」というテーマだ。これは全国の市町村ごとに、再生可能エネルギーの供給量と需要量を推計し、対比させるもので、需要量の１００㌫以上を再生可能エネルギーでまかなえるところを「エネルギー永続地帯」としている。

最新の調査によると、エネルギー永続地帯は全国で合計52カ所あり、そのほとんどがいわゆる地方の山間地などだ。つまり、自然豊かな地方のほうが再生可能エネルギーで持続可能な社会をつくれる可能性が高いということだ。『永続地帯２０１１ 年版報告書』に掲載されている「１００％電力永続地帯市町村一覧」（2010 年3月）を掲載するので、どういった地域が電力の地産地消に成功しているかをチェックしてみるといいだろう。

地域に合った発電スタイルを選択

ひと口に再生可能エネルギーといっても、さまざまなタイプがある。地域はそのなかからもっとも効率的な発電スタイルを模索し、地産地消を目指さなければならない。そこで、つぎにそれぞれの発電形式の特色をチェックしてみたい。

再生可能エネルギーといえば、その筆頭にあげられるのが太陽光発電だ。大手企業の参入やメガソーラー計画などで、きわめて大規模な発電量を担うと考えられている。だが、発電単価やパネルの価格が高い、気象条件や日照時間に発電量が左右されてしまうといった問題も多い。また、蓄電池の発達や送電網の見直しなどが必要といった指摘もなされている。

では、風力発電はどのような状況だろうか。実は風力発電は太陽光発電よりも建設にかかるコストが安く、発電効率が高くなる可能性がある。北海道や東北を中心に導入がすすんでおり、陸上風力発電の技術はもはや確立されている。

だが、太陽光同様に気象条件の影響が大きく、どうしても発電量が〝風まかせ〟になる上に、電力需要が高まる夏に風が弱いといった弱点もある。また、風車による騒音問題や景観問題も指摘されており、建設時に近隣住民のコンセンサスを得にくいといった問題もある。

そこで近年、注目度を高めているのが洋上での風力発電だ。経済産業省が10年度に発表した資料によると、そのポテンシャルは離岸距離や水深の制約条件等を加味すると16億㌔㍗と膨大だ。台風や強風などの懸念材料もあるが、海上に浮かせる浮体式や風向きによって風車の向きを変えられる技術開発もすすんでいるので、今後の可能性は大きい。

山間部や田園地域が多い日本にとっては、水力発電の存在も欠かせない。そもそも、昭和の中頃までは大型ダムを使った水力発電が日本のエネルギー源の主流だったが、巨大ダムは環境破壊にもつながるので現実的ではない。

というわけで、注目したいのが発電規模５万㌔㍗以下の中小水力発電だ。もちろん、設置可能な場所はかぎらてくるが、長期間にわたって安定的な発電が可能だし、場所を選べば稼働率は90㌫近くになることもあるという。すでに全国で５００カ所近くの小水力発電施設が稼働しているが、各自治体がこの中小水力発電に力を入れれば、さらに電力を安定供給することができるはずだ。

エコブームのなかで注目度が高まったのがバイオマス発電だ。建築廃材や木質ペレットなどを燃やして発電したり、生ゴミや家畜などのし尿を発酵させたバイオガスを使って発電するというものだ。もともと、バイオマス発電は燃料となる木材チップが高価で安定調達が難しく、普及が困難とされていた。だが、震災後は家屋倒壊などで生じた被災地の廃木材をチップに加工し、燃料として活用するという動きが出ており、ヒョッとしたら新しい発電分野として伸びてくるかもしれない。また、農村部に関しては循環型農業の一環として、このバイオマス発電を取り入れる事例が増えているようだ。

火山列島・日本の特性を生かした方法といえば、地熱発電があげられる。これは地下に貯えられた天然熱水を取り出し、蒸気と熱水に分け、熱水は地下に戻し、蒸気だけをタービンの動力にする蒸気発電方式だ。そのほかに、熱水を利用する「バイナリーサイクル発電」という方式もある。また、熱水・蒸気資源がなくても発電できる「高温岩体発電」、マグマだまり近くの高熱を利用する「マグマ発電」などの研究もすすんでおり、研究成果が出てくれば、日本列島の至るところで地熱発電ができるようになるかもしれない。

地熱発電のいいところは、ナントいっても気象条件に左右されないため、理論的埋蔵量が設備量にして約３３００万㌔㍗、地形や法規制などの制約条件が考慮された導入ポテンシャルは約１４２０万㌔㍗とも見積もられていることだ。ただし、火山地帯が主に国立公園に位置し、土地利用に規制があること、すでに熱水を利用している温泉地などとの調整が難航しているといった課題がある。現在、国内では合計18か所の発電所が稼働しているが、さらなる増加に期待したいところだ。

では、これらの発電スタイルがどのように地域のなかで活用されているのか、太陽光、水力、風力、地熱の４つに関してリポートしたい。

【太陽光】

“発電所長”のネットワーク

市民ファンド事業にも注力!!

（ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク）

２０１２年現在、太陽光発電設備を導入している家庭は、全国で合計１００万戸以上といわれている。あまり知られていないが、住宅用発電設備の普及という点では日本が設置数・規模ともに世界一である。ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク（ＰＶ―ＮＥＴ）は、こうした自宅などに発電機を設置している個人、自治体などが「太陽光発電所長」として参加する国内最大の組織。会員数は約２６００人に上る。

その主な活動は全国の個人住宅で発電された電力を「グリーン電力」として認証する「ＰＶ―Ｇｒｅｅｎ事業」。証書を購入した者は自分で発電していなくても記載相当の自然エネルギーを利用しているとみなされ、自然エネルギーの普及拡大に貢献できる仕組みになっている。

昨年度からは新たに市民から出資を募り、地産地消の太陽光発電施設を共同で建設するファンド事業も開始。出資金額は１口10万円から。すでに静岡では第１号設備が稼働中だ。

七ヶ用水発電所

【水力】

マイクロ発電のトータルプランナー

国内事業強化に加え、海外でも事業展開

（シーベルインターナショナル（株））

中小河川、用水路などを活用して行うマイクロ水力発電用機器の設計・製造、またメンテナンスや運営指導なども一貫して行うシーベルインターナショナル（株）。日本ではまだ数少ないこの分野における民間企業だ。

主力製品は落差のない水路でも設置可能な「ストリーム」。水車・発電機部と発電制御盤を基本構成とした垂直二軸型水車構造を持ち、流水エネルギーを高効率で水車に作用させて発電する。基本パッケージとなる発電量は０・４㌔㍗から44㌔㍗。上下水道や工場排水路などでも導入できるとあって、自治体に加え一般企業からの問い合わせも急増中だという。

ストリームの設置実績はこれまで国内外合わせ20カ所以上、国内では７カ所で稼働中。小規模分散型の発電設備は地域利用に最適であるとともに、発展途上国の農村地域などのインフラ構築にも貢献することから、同社では今後、海外展開も加速していく方針だという。

市民風車おおま

【風力】

余剰地が多い地方に有利

稼働率しだいでは大きな利益も

（一般社団法人市民風力発電おおま）

青森・八戸市の有志らの主導で建てられた風車が好調だ。文字通り〝風まかせ〟の風力発電は設備利用率を上げることが最大のポイントとなるが、地域や日によってバラつきがあり、全国平均では年間を通して20㌫弱といったところ。だが、場所を選べば効果は絶大、現にこちらの風車は06年の稼働以来、約30㌫という高いパフォーマンスを維持している。

この風車はＮＰＯ法人グリーンシティが中心となり、地域住民からの出資や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金などを得て、大間市に建設したもの。現在はグリーンシティを母体に一般社団法人となった市民風力発電おおまが運営管理している。発電した電気はすべて電力会社に売電し、得られた利益は地域振興に役立てていく予定だそうだ。

風車建設には用地の確保や騒音問題といったハードルがあって都市部では不向きだが、地方には多くの適地が存在する。買取価格改定で採算性も向上するので、今後の展開に注目だ。 

【地熱】

世界有数のポテンシャル

エネルギーの４分の１まで自活可能に

（大和紡観光（株）／霧島国際ホテル）

火山列島・日本の地熱発電の資源量はインドネシア、米国についで世界第３位、発電量にして２０００万㌔㍗以上になるという。だが、地熱資源が豊富な地域の多くは国立・国定公園に指定されているか、温泉地に隣接し、法律の問題や温泉枯渇の懸念などで開発がすすめられないのが現状だ。

とはいえ、もちろん成功事例もある。鹿児島・霧島市の霧島国際ホテル（大和紡観光（株））では84年に敷地内に地熱発電機を設置、ホテルでの年間使用電力の４分の１までまかなう仕組みを確立している。

成功の要因は発電のために井戸を掘ることなく、１４０℃の蒸気をそのまま活用できるという恵まれた条件が揃っていたこと。発電機の設置に先立ち、蒸気熱を利用した熱交換器の導入に成功していた経験が後押ししたことなどがあげられる。最近では地熱発電の技術も進歩しているため、同ホテルには行政や企業からの視察が絶えないという。

春欄の里寄り道パーキングに設置された充電スタンド

自体地でも地産地消エネルギーを推進

こうしたさまざまな発電スタイルやシステムが誕生するなか、日本各地の自治体でも地産地消エネルギーを推進する動きが出てきている。たとえば、石川県ではエネルギー政策に関連する複数の部局を総合的に調整し、事業を円滑に進める部署として、今年度、企画振興部内に「エネルギー対策室」を新設した。

石川県ではこれまで志賀町（昨年３月運転開始）と珠洲市（本年11月運転開始予定）で、北陸電力によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置をすすめてきたが、７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がはじまり、民間事業者によるメガソーラー導入に向けた動きも出てきている。そこで、県は対策室を中心に石川県の風土や気候にあった再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいるという。

そのひとつが小水力発電だ。今のところ県内での導入事例は少ないが、農業用水や砂防堰堤での活用に向けた可能性調査を行い、今後の導入につなげる方針だそうだ。現在、県内の農業用水利用の小水力発電は、上郷発電所（能美市）、七ヶ用水発電所（川北町）、１００㌔㍗未満の発電を行う富樫用水マイクロ水力発電所（野々市市）の３カ所が稼動中だが、今年度中に農業用水路などについて発電規模、年間発電量等の調査を行い、今後、導入可能な対象施設を選定していくという。

他方、再生可能エネルギーを活用した実践モデルとして「春蘭の里」（能登町）での取り組みがあげられる。ここでは７月から県の支援による小水力発電の取り組みがはじまっており、民宿前を流れる小さな水路に発電装置を設置した。この装置は１㌔㍗未満のきわめて小規模な発電を行う「ピコ水力発電」と呼ばれるもので、発電した電力は看板や案内標識の照明に活用されるという。さらに、付近にある交流施設「こぶし」前の河川で基礎調査を行い、来年度以降、数㌔㍗級の発電装置の設置につなげていくという。

そのほか、春蘭の里では「寄り道パーキング」に電気（ＥＶ）・プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）自動車の充電スタンドを設けている。充電スタンドの電気は風力発電から供給されるので、まさに地産地消エネルギーの先進例といえそうだ。なお、充電スタンドには高速データ通信が可能な公衆無線ＬＡＮが装備されており、充電しながら能登の観光情報が入手できるなど、スマートフォン向けの専用アプリを利用することができる。この「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」は春蘭の里以外でも展開されており、能登空港や羽咋市以北４市４町の道の駅、観光施設などに21基が設置されているという。

県では「こうした環境に優しいエネルギーを活用する取り組みを、いわばショーケースとして、多くの方に見ていただき、エネルギーの地産地消の意識醸成と普及啓発をはかりたい」としている。

「エネルギー特区」の設立を望む

停滞がつづいている地域経済にとって、こうしたムーブメントは活性化の契機になる可能性がある。政府も日本再活性化の大きな柱にひとつに再生可能エネルギー発電事業を据え、海外からの輸入資源に依存し切っているエネルギー政策の抜本的な見直しをはかっている。また、各地の地域金融機関は太陽光発電など再生可能エネルギー事業を手掛ける企業や自治体への融資を強化している。

だが、すでに述べてきたように、地産地消エネルギーを実現するには、どの発電スタイルを選択するにしても、いくつかの課題をクリアする必要がある。ならば、政府は一刻も早く水利権問題（水力）や国有林利用（地熱）などの法規制を見直す必要があるのではないだろうか。地産地消エネルギーを拡大するためには、各省庁にまたがる各種の法規制を一時的に棚上げにして、民間サイドの創意工夫で積極的な試行が行なえるような「エネルギー特区」を準備するなどの配慮が必要だろう。

    　90年頃に一世風靡したオートキャンプブーム。世のアウトドアファンはこぞってキャンピングカーを買い求め、自治体はまちおこしにつながると各地にオートキャンプ場をオープンしていった。しかし、日本人　の〝草食化〟がすすんだせいか、近年、その勢いはカゲリを見せている。実際、国土交通省都市・地域整備局講演緑地課に問い合わせてみても、「ここ最近はオートキャンプに関して目立った動きはない」という回答が。だが、依然としてクルマ・バイクファンたちによるまちおこしは健在だ。そこで、今号ではいくつかの事例をレポートしてみた。

かつて90年代にスターキャンプグラウンズというオートキャンプが７年、７回にわたって開催されたことがある。延べ７万人が参加した日本初の大規模なオートキャンプの祭典だった。全体を仕切ったのは、実は弊誌編集長の古川猛だった。開催目的は「オートキャンプで交流人口を増やしていこう」「田舎に住むというスタイルの確立」「文化、伝統、癒しのビジネス化」といった社会実験を行うことにあった。当時は空前のオートキャンプブームで４ＷＤが異常人気だった。そして、この頃から離農、農家の後継者不足、遊休地、休耕田といった問題が取り沙汰されはじめていた。

そうした状況にあって、中央官庁（当時の農林省、厚生省、自治省、建設省など）はこぞって後援した。おかげで、全国に雨後のタケノコのように、オートキャンプ場がオープンし、目的の一端は成し遂げられた。だが、その後はご存知のようにオートキャンプ場では閑古鳥が鳴くようになり、パタッとその灯は消えた。ところが、である。輪島市や小鹿野町などではオートファンによる〝まちおこしフェスティバル〟がシッカリとつづけられていたのだ。

まず紹介したいのが「輪島オートモビルミーティング」（ＷＡＭ）の取り組みだ。輪島塗などの伝統工芸で知られる石川県輪島市で、民間の手によるクラシックカーの祭典が開催され、毎年、大勢の来場者が訪れているという。今年も６月２日、３日の２日間にわたって開催され、とくにファンにとっては生唾モノのマツダ767B（ルマン走行車輌）、開発中の新型車輌のモックアップなどが注目を集めた。

この輪島オートモビルミーティングは、能登半島地震があった07年を除いて01年から毎年開催されているイベント。最近は輪島市祭りとあわせて開催されている。展示される車種は92年までに生産された国産車・外国車（外国車のスポーツカーは年式を問わない）ということもあって、当日はさまざまなタイプのクルマが１００台ほど会場に並ぶ。

また、輪島オートモビルミーティングのもうひとつの楽しみが、スワップミーティングというフリーマーケットだ。こちらは何か一品を参加者のために景品用として寄付すれば、出店料が無料になるという企画。カー用品やバイク用品だけにかぎらず、雑貨やオモチャなど、さまざまなアイテムが店先に並ぶとあって、地元住民のなかにはこのスワップミーティングを楽しみにしている人も多いとか。

好きこそものの上手なれとはよくいったもので、主催者である輪島オートモビルミーティング実行委員会の下善裕さん（公務員のかたわら兼業農漁家）自身も大のクルマ好きだという。「最初はこのイベントにかかわっていなかったが、初めてイベントを見物に行ったときにサバンナやスカイラインＧＴ‐Ｒなど憧れの国産のクラシックカーが展示されていることに感動した。それで自分も一緒にこのイベントの仲間になりたいと思い、参加させてもらうことにした」と話す。クルマへの情熱は小中学生の頃からだったとか。四輪を見るとなぜか掻き立てられたそうだ。「子どもの頃にどうしてもスカイラインを見たくて、自宅から自転車で２時間ぐらいかかる穴水町の日産のショールームまで行ったこともあった」と振り返る。そんな下さんの参加もあって、輪島オートモビルフェスティバルへの参加車種は国産車だけでなく、ロータス・セブンやフェラーリなどの外国車にもおよぶようになり、ファンの数も拡大していったという。

出展者、来場者ともにクルマ好きなのはいうまでもないが、最近ではその多くがリピーターになっているという。「とくに出展者の多くはリピーターになっている。輪島オートモビルフェスティバルに参加すれば、あの人に会える、こんな楽しみがあるという期待感もあって、多くの人が観光も兼ねて参加してくれている」と下さんは話す。実際、出展者のひとりに話を聞いてみると「輪島に来るのは毎年の楽しみ。イベント開催日が待ち遠しくて仕方がない」と話していた。

リピーターが増えている要因のひとつに、出展者に対する主催者側の気遣いがある。たとえば、今年は参加者にＷＡＭオリジナル輪島漆塗り箸、ＷＡＭ謹製オトナの塩せんべい、ＷＡＭ謹製玄米、ＷＡＭステッカー、輪島産塩ワカメといった記念品が配布されたという。「玄米は能登半島が世界農業遺産に登録されたので、参加者の皆さんに地元のお米を食べていただこうと思って配布した。せっかく輪島に来ていただくのだから、記念品でも輪島の魅力を感じてもらいたい」と下さんは微笑む。

ところで、このイベントは現在、下さんをはじめとした23名のスタッフで運営されている。その内訳は輪島在住者が主だが、クルマ屋もいれば、魚屋、床屋、神主、役人、森林組合員もいるといった具合に、業種も年齢もバラバラ。「とにかくクルマが好き。輪島を元気にしたい」という人たちが集まっているという。そのため、開催するごとに新しい企画が誕生しているそうで「今年は本場のレースクイーンを呼び、会場に花を添えてもらった」そうだ。

それにしても、民間主導のこのイベントがここまで継続している原動力は何なのか。下さんに聞いてみると「自分たちのことを認めてくれる〝土壌〟が輪島にあったからだと思う」と話す。そして、今後は「輪島の魅力を感じてもらい、定住人口増加の一助になりたい。いずれ、このイベントと抱き合わせで、１週間あるいは数カ月単位で輪島に住んでもらうような取り組みも提案していきたい」と楽しげに抱負を語った。

今年の開催は終了したが、７月22日には石川県小松市で同実行委員会が開催する「第12回 金沢クラシックカーミーティング in 日本自動車博物館」が開催される。興味がある人はこちらを覗いてみることをオススメしたい。

また、首都圏在住者でクラシックカーイベントに関心がある方にも朗報がある。関東近県では埼玉県北本市の北本総合公園では、11月14日に「クラシックカーフェスティバルin北本きくまつり」が開催される。このイベントは北本きくまつりの一環として09年からスタートし、今年で４回目の開催となる。展示のほか駅前通りではパレードも開催されるので、実際に動いているクラシックカーの雄姿を目の当たりにできる貴重な機会だ。展示者の多くは関東在住者で、昨年は１４０台前後が展示された。来場者は年々増加傾向にあり、昨年は６４００名にも上ったそうだ。秋の行楽にバッチリ、ファンの方ならずとも足を運んでみてはどうだろうか。