国務院はこのほど『農民の収入増加促進に関する指導意見』（以下『意見』）を発表しました。『意見』では、「食糧生産と畑作生産に従事する農民を中心に、強農・恵農・富農の政策（農業基盤を強化し、農村に実益をもたらし、農民を豊かにする政策）をさらに整備する。農民の収入を持続的に増加させ、都市部と農村部の住民の所得格差を減らして、2020年までに農民の平均収入を2010年に比べ倍増させる目標の実現を確保する」と強調しました。

また、『意見』は農民の収入を増加させるための扶助政策に関して、4つの方面から明確な要求を提示しました。

1. 農業扶助保護制度を完備させること。

2. 就職・起業の扶助政策を強化すること。

3. 都市・農村発展のプロセス一体化システムを構築すること。

貧困人口の収入保障制度を完成させること。

国家発展改革委員会国際協力センターの曹文煉主任は挨拶で「中日韓はアジア地域の重要な国、世界の主要経済体として、アジア経済と世界経済の成長における重要な役割を果たしている。3カ国は地理的に近く、相互補完性を持っており、近年は経済協力の深化が続いている。3カ国の貿易総額は2015年、6257億ドルに達した。中国に対する投資額は2015年末の時点で、日本が1030億ドル、韓国が637.2億ドルに達した。3カ国企業による投資のうち、33％が製造業、60％がハイテク技術とサービス業である」としました。

3カ国の関連職能機関と企業の代表らは当日、国際生産能力協力の意義と必要性、および中日韓の国際生産能力協力の計画や可能性などをめぐって議論を展開しました。また、グリーンな火力発電、3カ国の大学協力や交流など、具体的な分野についても議論がなされました。

王毅外相は、「今年1月に習近平主席がイラン訪問をしたことで、双方は全面的戦略パートナーシップを築くことに合意し、中国・イラン関係は新たな一歩を踏み出した。『両国外務大臣年度会合メカニズム』は両国首脳の共通認識を確かめる重要なものである。両国の外務省は交流と協力を強化させることにより、両国の多国間事務における戦略的協力を推し進めるべきだ」と述べました。そして、「両国の指導者が引き続き密接な交流を保つことを希望する。中国はイランと『一帯一路』構想の枠組みにおいて協力を展開することを高く重視し、イランと経済貿易、エネルギー、インフラ施設建設などの分野で更なる成果を挙げ、双方の生産能力協力の重要プロジェクトができるだけ早く実行できるよう推進したい」との希望を示しました。

一方、ザリーフ外相はこれに対し、「イランは中国を信頼できる協力パートナーと見ており、中国との関係を重視して、積極的に発展させている。『一帯一路』構想の枠組み内で、双方のエネルギーや交通などの分野における実務協力を推し進め、更なる成果を得られるよう努めていく。また、中国が『イラン核協議』の実施を推し進めるために払った努力に感謝する」と述べました。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は1日、報告書『2016年アジア太平洋経済社会の概略』を発表しました。報告書は「世界経済が鈍化、貿易の成長が停滞し、主要経済主体の先行きが不透明な中、中国は、アジア太平洋地域の経済成長をリードし、世界経済の力強い下支えとなった」としました。

報告書によりますと、アジア太平洋地域で開発途上にある国や地区の今年の経済成長率は4.9％に達する見込みで、世界の経済成長率から見て上位にあるとし、なかでも、中国の経済成長率については予測を上方修正、今年と来年の成長予想をそれぞれ6.7％、6.4％としています。

報告書はほかにも、今後数年間、中国経済は安定を保ち、13次5カ年計画の目標がほぼ達成されると予測、中国の打ち出した「一帯一路」構想は、アジア太平洋地域の特徴に符合するもので、経済のポテンシャルも大きく、アジア太平洋地域の経済振興につながるだろうとの観測を示しています。