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中国対外貿易の下振れ圧力、依然大きく 印刷
2016年 10月 05日(水曜日) 13:12

商務省の沈丹陽報道官はこのほど、中国の対外貿易が抱える問題は短期的なものではなく、不確定または不安定な材料が増え続けており、対外貿易は依然として大きな下振れ圧力にさらされているとの見方を示しました。

沈報道官は「今年1月から8月、中国の輸出入総額は1.8%低下しており、輸出が1%減で、輸入が2.9%減となっている。このように輸出入の現状は依然として厳しく、盲目的に楽観視できない」と話しました。

その上で、「今年1月から8月、中国の輸出入商品が多くの貿易救済措置に巻き込まれ、20の国と地域から合わせて85件の貿易救済調査案件が発動され、総額103.21億ドルに達している。件数は対昨年同期比49%増で、関連金額は94%増となっている。これ以外には、アメリカが発動した中国商品を対象にした同国1930 年関税法 337 条(「337 条」)に基づく違反調査の案件は15件であった」と説明しました。

中国税関によりますと、8月期の輸出、輸入はそれぞれ5.9%と10.8%の伸びが見られ、月間の輸出、輸入がいずれも上昇したのは、2014年11月ぶりのことです。輸出では、今年3月以降、下げ幅が6ヶ月連続して縮小しており、輸入では8月にプラス成長に転じただけでなく、過去3年で最大の月間伸び幅となりました。

沈報道官は「中国の対外貿易は引き続き安定に向かい、好調なトレンドを保っている。商務省は今後数ヶ月、関連当局と関連地域と共に、企業の負担軽減に向けて焦点を絞り、ピンポイントで正確に力を注ぐことで、すでに発表した一連の政策措置を着実に実行していく」と強調しています。

 
国慶節連休、海外旅行がブームに 印刷
2016年 10月 04日(火曜日) 01:15

国慶節(建国記念日)連休の訪れと共に、観光市場もピークを迎えています。中国観光研究院の予測では「今年の連休期間中、旅行会社の取り扱い顧客数は延べ5億8900万人となり、前年同期を12%上回る」とされ、各旅行会社の実際の予約状況からは、中国国内の観光客が海外を目的地に選ぶ割合が高くなっていることがわかります。行き先としては、従来同様タイ、韓国、日本を選ぶ観光客が優勢で、観光客全体の70%を占めていますが、米国、ロシア、英国などを選択する人も増えてきており、40%から60%前後の伸び率を示しています。

国慶節連休に中国の人々が国内旅行ではなく海外旅行を選ぶ理由の一つに、国内旅行の費用が急騰する一方、海外旅行費用が安定していることが考えられます。

調査によりますと、円高が引き金となり、中国人観光客の「爆買い」に減速傾向が見られる代わりに、グルメ、温泉、紅葉狩り、日本文化体験などの着地型観光をメインとする傾向が見られつつある他、フリーツアー客の人数がパックツアー客を上回るとの予測が出ています。

また現在、中国人がノービザやアライバルビザで訪問可能な国や地域も57に上ることから、モロッコ、チュニジア、トンガなど新しくノービザ入国が認められた国を旅行する中国人観光客も前年同期比で30%から600%増となっています。

なお、中国国内での旅行については、雲南、四川、海南、浙江、北京、福建、広西、陝西、湖南、広東が人気の目的地となっており、家族旅行が多く見受けられます。連休終了後まもなく迎える中国の敬老の日に当たる重陽節の影響で、60歳以上のシルバー観光客の人数も大幅増加が見込まれています。

 
BOC、2016年のGDPを6.7%前後と予測 印刷
2016年 9月 30日(金曜日) 09:22

中国銀行(BOC)は29日、最新の経済金融展望レポートを発表し、今年第3四半期の中国経済の運行状況は全体的に安定しており、投資、消費と工業生産などの指標も安定的で、経済の下押し圧力はやや穏やかになったものの、依然として底固めの過程にあるとしています。また、2016年の第4四半期と本年のGDP成長率は6.7%前後だと予測しており、政府が今年初めに定めた目標区間の範囲内に落ち着くだろうとしています。

中国銀行国際金融研究所が、この日北京で発表した『2016年第4四半期経済金融展望レポート』の中で、第4四半期における中国の輸出が引き続き回復傾向を見せていることや、財政政策によるインフラ投資、新興産業などの分野への支持と、消費とサービス業の穏やかな成長により、経済状況は短期的に安定を見せているとしています。

一方、報告書では、在庫の消化、通貨の増発、予測の変化など、多くの要素の影響により、中国の不動産市場が絶えず資金を吸収し、不動産価格の高騰を招いていること、企業の定期預金の普通預金への変更や国民資産の不動産化により、狭義の貨幣(M1)の成長が広義の貨幣(M2)より遥かに速くなっており、実体経済のバーチャル化問題が更に突出していると指摘しています。

 
中国製スマホ、アップル超えのチャンス到来か 印刷
2016年 9月 29日(木曜日) 09:31

世界中で韓国サムスン社の携帯電話の発火・爆発が多発していることに加え、米アップル社の新型スマートフォン「iPhone7」シリーズは新たな進化が見られないと購入者から不満が噴出しています。一方、中国のHuawei(ファーウェイ)のは、アフリカで銃弾を阻むなど好評を得ています。世界の携帯電話市場では、競争が始まっています。

サムスン電子の「ギャラクシーノート7」の爆発により、サムスン電子のスマートフォンは生産開始以来、最大の経営危機を迎えています。9月、サムスンの携帯電話の爆発事故が各国で発生している中、中国でも相次いて3件の爆発事件が起きていました。イメージダウンを払拭できるか、サムスンにとって大きな挑戦になっています。

これを受け、中国本土の携帯会社が奮起したことにより、サムスンの中国国内市場の占有率が持続的に減少しています。今年6月30日現在、サムスンの中国での市場占有率は9%から8%に下がりました。トップは中国のHuawei携帯で占有率16%、次いで小米携帯の13%です。

また、9月に新発売されたアップル会社の「iPhone7」シリーズも「真のワイヤレス」―耳栓風のBluetoothイヤホンが非常に落下しやすいことから、クレームが噴出しています。

アップルとサムスンスのマートフォンがトラブルに見舞われる一方、2015年に中国のスマートフォン会社VIVOとOPPOの出荷量が世界トップ10に入り、今年度第1四半期OPPOの出荷量は世界トップ5にまでランクを上げました。また、VIVOとOPPOの地味な躍進と違い、Huaweiの携帯電話は今年8月に南アフリカで強盗襲撃事件が起こった際、強盗の銃弾を止めました。これによって200ドルほどの携帯電話は、中国製造(メイド・イン・チャイナ)の絶好の広告となりました。  Huaweiコンシューマー担当の余承東CEOは、「今後4~5年ほどの時間を使って、世界最大のスマートフォンメーカーになることを目指す」と意気込みを語っています。

 
人民元のSDR通貨加入、10月1日から 印刷
2016年 9月 28日(水曜日) 09:50
国際通貨基金(IMF)の決定に基づき、中国の通貨である人民元が10月1日からIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨となります。これを受けて、外務省の耿爽報道官は27日の定例記者会見で、「これは中国がグローバル金融システムの一部となったことを示す重要な里程標となる」とし、杭州で開かれたG20サミットで形成されたSDRに関する合意、および人民元のSDR通貨加入により、今後SDRはグローバル金融システムの中でより積極的な役割を発揮するようになるだろうと述べました。
 
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