国土資源省地質調査局は18日、南海で、「中国は北部南海神狐海域でのメタンハイドレートの試験採掘に成功した」と明らかにしました。

メタンハイドレートは深海の堆積物と陸地の永久凍土の中に分布しており、燃焼時に生成される二酸化炭素と水がわずかで、石炭や石油、天然ガスよりはるかに少ない汚染で、約十倍のエネルギーを生み出すことができます。また、その資源量が、現在分かっている石炭、石油、天然ガスを合わせた総量の2倍に相当することから、石油と天然ガスの代替エネルギーとして国際的に認められています。

華報道官は「習近平主席は『一帯一路』国際協力サミットに出席するため訪れたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と、とてもいい雰囲気の中で会談した。両国の首脳は改めて対話や協商を通じて南海問題を解決するという重要な共通認識に達した。中国はフィリピン側とともに努力し、両国首脳が達成した共通認識を実行に移し、両国関係の大局及び南海の平和と安定を維持していきたい。これは中国とフィリピンが地域国家として負うべき責任である」との考えを表明しました。

華報道官は更に「中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係を非常に重要視しており、終始一貫として、ASEAN諸国を中国の周辺外交の優先方向と見なしている」と強調しています。

二階氏はCCTV水均益キャスターの取材に対し、「『一帯一路』の着目は素晴らしいものだ。今回のサミットで全世界に向けてアピールされ、大変好評を博した」と評価し、「一帯一路」構想が将来大きな発展を遂げることに期待感を示しました。

また、二階氏は、各国の要人を多く迎えてサミットが開催された点に注目していると話し、「スタート時から各国首脳の集結ぶりを見て、会議は大成功を収めると感じた。中国側も満足したと思うが、参加した多くの国々の人たちも中国の周到な準備と『一帯一路』に対する情熱を感じ取った」と高く評価しました。

「一帯一路」の日本国内の認識に関する質問では、二階氏は「十分理解している人とこれからその重要性を段々と理解していく人との間に多少の温度差はあるが、この考え方に共感を持って、今後の発展を眺めていくというのが日本の大方の考え方だ」と答えました。さらに、「今回は私に日本のマスコミ11社が付いてきてくれている。『一帯一路』への関心の大きさを物語っている」と述べました。

二階氏はインタビューで、中国各界には今後も「一帯一路」に関して国内外に向けて説明を続けることを求め、それを踏まえた上で、自らは日本国内で若者向けの宣伝や自民党内での勉強チーム立ち上げなどの考えがあると示唆しました。

訪中前に安倍首相から預かった習近平国家主席宛ての親書については、「しっかりと届けてくる。内容は友好、友情に満ちたもので、現段階でこれ以上のものはないという立派なものだ。日中両国は一歩一歩、歩みよれば仲良くなれる」と述べ、両国の関係発展に明るい見通しを示しました。

二階氏は日本政府の代表として、北京開催の「一帯一路」国際協力サミットに出席するため12日に北京入りしました。滞在期間中、サミット参加のほか、中日友好協会の唐家セン会長、中国国家観光局の李金早局長、IT実業家でアリババグループ創始者の馬雲（ジャック・マー）などとの会談や、香港系テレビ局の北京本社ビル「北京鳳凰センター」を訪問しました。

「一帯一路」国際協力サミット・ハイレベル会議の中で14日午後に行われた政策コミュニケーションに関する会議の場で、18の国と8の国際機関が、合わせて32の二国間・多国間協力文書および企業協力のプロジェクトに署名しました。

この政策コミュニケーション会議は中国国家発展改革委員会と国務院発展研究センターが主催したものです。「政策コミュニケーションと発展戦略のリンク――メカニズムを革新し、発展を共に図る」をテーマに、世界中から70を超える国と40あまりの国際機関から約360人が参加しました。

国家発展改革委員会の何立峰主任は基調演説で、「政策コミュニケーションは各種の実務的協力を行う基礎となり、『一帯一路』を共に構築する重要な保障となる」と述べました。

また、国連のグテーレス事務総長は、「『一帯一路』の共同構築は国連の2030アジェンダの実施に有益なものだ。エコ技術とエコ投資を関連国家にもたらし、関係国の経済、社会、人文などの分野における一歩進んだ交流を促す上でプラスとなる」として、「全ての参加国は、『一帯一路』の共同構築において自国にふさわしい重点を見出すことができる」との考えを示しました。