中国は平和発展の道を歩み、協力ウィンウィンを中心とする新型国際関係と人類運命共同体の構築を推進しています。

一方、アメリカ側は「中国が急速な発展段階にあることを認識している。中国の発展を抑止したり、弱めたりする考えはない。アメリカは中国と協力を強め、長期的な関係を発展させたい。双方は対話と協力を通じて、アジア太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進していかなければならない」と表しました。

中国は席上、台湾やチベット問題に対する原則と立場、アメリカが約束した問題を適切に処理することの重要性を強調しました。それについてアメリカは「一つの中国の政策を堅持する。チベットは中国の一部であり、中国を分裂させる行為を支持しない」と示しました。

朝鮮半島の核問題について、中国は半島の非核化、平和と安定を堅持し、交渉による問題解決の立場、アメリカによる高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備反対、停止と撤廃の要求を改めて強調しました。

また、南海問題について、中国は「南沙諸島、および付近の海域において揺るぎない主権を持っている。さらに中国は領土主権と海洋権益を保つための措置を取る権利も持っている。アメリカは主権問題の食い違いにおいて立場を持たないという約束を守り、中国の主権、安全、利益を尊重し、また地域諸国の交渉による問題解決の努力を尊重し、地域の平和と安定の維持に建設的な役割を発揮することを望んでいる」と強調しました。

双方は「第1回中米外交・安全保障対話は成果が表れている。今後もこのプラットフォームを生かし、相互信頼を深めて共通認識を拡大し、協力を促し、食い違いを管理して、両国関係の推進により大きな役割を果たしていく」との見解で一致しました。

「天舟1号」は引き続き空間運用および航空技術分野に関する複数の実験を行っていくほか、時機を見て微小衛星「立方星」を放ちます。その後、再び、「天宮2号」との自動ドッキング実験を行う予定です。

そのほか、「天舟1号」は状況に合わせて追加実験を実施することになっています。

上海市人民政府、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会が共催した「2017年陸家嘴フォーラム」がこの日、上海で開かれました。フォーラムのテーマは「グローバルな視野の下での金融改革及び健全な発展」です。

その中で、周総裁は「上海が2020年までに、中国の経済的実力と人民元の国際的地位にふさわしい国際金融の中心地となる目標を実現し、さらに世界有数の金融の中心地としても躍進することに自信を持っている。今後、人民元の国際化及び『一帯一路』構想のさらなる実施のために、金融のさまざまな不安定要素に共同で対応し、良好な経済発展環境を作り出し、上海の国際金融センターとしての地位確立を推進しなければならない」と語りました。

このほど、世界知的所有権機構（WIPO）や米のコーネル大学などが共同で、グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2017を発表、中国は2016年の25位から3上昇し22位にランキングされました。

関係筋によりますと、GII2017では、81項目の指標で127の経済国のイノベーション能力と測定可能な成果について評価しています。この81項目は、制度、人材と調査研究、インフラ、マーケットの成熟度、ビジネスの成熟度、知識とテクノロジーのアウトプット、創造的なアウトプットなど7分野に及んでいます。

これについて、WIPOのガリ事務総長は、「知識がますますウエイトを増しているグローバル経済の環境の中で、イノベーションは、経済の上向きトレンドを長期的成長に転じさせる力を持っている」と強調しました。

なお、GII2017によりますと、中国は唯一、先進国とのイノベーション格差を縮小している中レベル収入国であるとされ、7分野の指標のうち、制度、人材と調査研究、インフラ、知識とテクノロジーのアウトプット、創造的アウトプットなどの5分野では、いずれもレベルアップがみられるとのことです。