李首相はさらに、「原子力発電所の建設と運営管理はいずれも、100％の安全を確保しなければならない。設計者と建設者は引き続き、匠の精神を発揚し、技術に磨きをかけ、厳格な管理で、品質と安全を確保することを前提とし、予定通りに生産を始めるよう期待する。また、『インターネット・プラス』、「衆創空間（ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム）などを利用して各方面の新しい資源を更に集中し原子力発電所の開発と製造のレベルを向上させていく。そして、国際市場に積極的に進出し、世界一流の原発ブランドを構築し、中国製造をハイレベルに進めるために努力するよう望んでいる」と述べました。

商務省は25日に発表した「中米両国の経済貿易関係に関する研究報告」の中で、「中国と米国は共に、経済貿易協力によって巨大かつバランスのとれた利益を獲得している」と指摘しました。

これについて、商務省の孫継文報道官は、「中米両国の経済総量は世界の40％を占めている。最大の発展途上国と最大の先進国として、両国の経済貿易関係は両国だけでなく世界経済の動向にも影響している」と述べました。その上で、「この『報告』は大量のデータと実例を挙げることで、両国の経済貿易が本質的には互恵共栄の関係にあり、経済のグローバル化が両国関係発展の基盤であることを明白にした」と強調しました。さらに、「中国は米国と共に、中国企業の米国のインフラ整備への参与、市場拡大、相互投資と二国間投資協定の交渉の促進に取り組んでいきたい」と、貿易投資のバランスのとれた発展に意欲を示しました。

有人潜水調査船「蛟龍」号が現地時間23日午後3時59分、大洋第38次航海科学調査で初の潜水に成功しました。今回の潜水は世界最深部のマリアナ海溝の北側であり、潜水士は水中に約9時間滞在し、3時間11分にわたって海底作業を行いました。

今回の潜水では、海底近くの観測とサンプリングを行い、環境指標の測定を実施したほか、海底近くの海水と岩石、生物のサンプルを採集し、更に高解像度のビデオを多く撮影しました。

首席科学者の陳新華氏は、「今回の潜水作業で、玄武岩のサンプルを取った。これは、マリアナ海溝の形成の由来や構成と進化の研究にとって重要な意義を持っている。また、今回採集した生物のサンプルは深海生物の多様性と生態システム、生物地理学などの研究にも役立つだろう」と述べました。

地元警察は、テロ事件の可能性があるとして捜査を始めると同時に、ソーシャルメディアを通じて情報を随時更新し、爆発地に近づかないよう注意を呼びかけています。

イギリスのテロ取り締まり担当の高官はロンドンで緊急協議を行ったほか、テリーザ・メイ首相も23日早朝、この爆発事件を非難しました。